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キャンペーン実施中♪
(2025年3月31日まで)
2025年3月卒業予定の留学生向けキャンペーンです。4月以降に日本の会社で働く方は現在の留学ビザを就労ビザに切り替える必要があります。入社日に間に合うように早めの申請をしておきましょう。
対象となるビザは現在の「留学」ビザから以下のビザへの申請に限ります。
外国人を雇用する際のあれこれ
日本は、少子高齢化や人口減少といった課題に直面し、国内だけでは労働力を補うことが難しくなっています。この状況を打開するために、多くの企業が注目しているのが外国人労働者の雇用です。しかし、多くの経営者にとって、外国人を雇用することは「何から始めればいいのかわからない未知の世界」と感じられるかもしれません。それでも今後、持続可能な事業運営を目指す上で、外国人労働者の受け入れは避けて通れない選択肢となっています。
一体何をどこから、どうすれば良いのか。それを行政書士の視点からいくつかのポイントを伝えます。
①在留資格の確認
在留資格とは、日本の法律で定められた、外国人が日本に入国したり滞在したりする際に許可される活動内容をいくつかのカテゴリーに分けたものです。また、日本が「どのような外国人を受け入れるか」を決める基準にもなっています。この基準に基づき、例えば「働くために来る人」や「勉強するために来る人」など、それぞれの目的に応じた条件が設定されています。
外国人を自社で雇う場合もその仕事に合った在留資格が必要です。例えば、スーパーで雇用する場合に品出し専門などの単純業務に就くのか、生鮮売場の包丁を使う職人のような業務に就くのか、これだけでもそれぞれ異なる在留資格となるのです。
②雇用契約書の作成
外国人を雇うときの雇用契約書では、契約内容をその人の在留資格に合った形で具体的に記載することが重要です。特に、仕事内容や勤務条件を明確にし、在留資格で認められた範囲内で雇用することを徹底する必要があります。たとえば、留学生の場合、アルバイトとして働ける時間に制限がありますので、契約書にはその条件をしっかりと反映することが求められます。
さらに、外国人は日本語が十分に理解できないこともあるため、契約内容を母国語や英語で説明する配慮が大切です。また、在留資格の取得が雇用の条件になる場合には、契約書に「在留資格が取得できなかった場合は契約を無効とする」という内容を明記しておきましょう。これらの取り決めをしっかりと行うことで、双方が安心して契約を結ぶことができます。
③社会保険等の手続き
外国人を雇うときも、日本人と同じように社会保険や労働保険に加入する必要があります。社会保険は、病気になったときの医療費や老後の年金を助けてくれる仕組みで、労働保険は、仕事中のケガや失業したときに助けてくれる制度です。これは、どの国の人であっても、日本で働く以上、安心して生活し働けるようにするためのルールです。
万が一にでもこれを怠ると、会社が法律違反になり、罰則を受けることもあります。また、従業員が安心して働ける環境を作ることは、会社への信頼にもつながります。外国人の雇用も、日本人と同じように社会保険・労働保険の手続きをしっかり行うことが、良い職場づくりの第一歩です。
④外国人雇用状況の届出
外国人を雇うときには、ハローワークに「外国人雇用状況届出」を提出することが法律で決められています。この届出は、日本で働く外国人がどれくらいいるのかを国が把握して、働く環境をよりよくするための大切な仕組みです。たとえば、外国人が安心して働ける制度を作ったり、必要なサポートを提供したりするための基礎になる情報です。
届出をしないと、会社が法律違反になり、罰則を受けることがあります。また、雇用保険に加入しない場合でも、この届出は必ず必要です。外国人労働者が安心して働ける環境を整えるためにも、この手続きは会社として責任を持って行うことが大切です。
⑤在留資格の更新管理
外国人を雇う場合、その人が持つ在留資格には期限があるため、更新手続きの管理がとても重要です。在留資格の更新を忘れてしまうと、その外国人は日本で働き続けることができなくなります。これは会社にとっても従業員にとっても大きな問題になりかねません。いくら本人の資格であるといっても、会社側でもきっちりと管理しておきましょう。
在留資格の期限は、従業員のパスポートや在留カードで確認できます。更新手続きは期限の3か月前から可能なので、スケジュールをきちんと管理し、早めに手続きを進めることが大切です。外国人従業員が安心して働けるよう、会社としてサポートする姿勢を持つことが信頼関係を築くポイントになります。
外国人を雇う際に最も大事なことは、「安心して働ける環境を整え、信頼関係を築くこと」です。手続きや管理を適切に行うことは、外国人従業員が力を発揮できる職場作りにつながり、会社としての誠実さを示す重要なポイントでもあります。しかし、外国人雇用に関する手続きは複雑で、専門的な知識が求められる場面も多くあります。そのため、必要に応じて行政書士などの専門家に依頼することも一つの選択肢です。専門家のサポートを受けることで、手続きのミスやトラブルを防ぎ、安心して外国人を迎えることができる環境を整えることが可能になります。正確で迅速な対応が、会社の信頼向上にもつながるでしょう。
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