経営・管理ビザで商売をお考えの方へ

法律上は、資本金500万円以上を用意すれば経営・管理ビザの出資要件を満たします。しかし、実務では金額よりも「その資金の出所が正当か」「名義貸しではないか」「本当に事業に使われるのか」という点が細かくチェックされます。
例えば、「日本の知人が貸してくれた」といった説明では不十分です。その場合、借用書・送金記録・返済計画書などの詳細資料が求められます。送金ルートが不明瞭だったり、第三者名義の口座から資金が入っている場合、「資金洗浄の疑い」や「経営に実態がない」と見なされる可能性もあります。
また、実際には500万円をかき集めて一時的に口座に入れた後、すぐに引き出してしまうようなケースもありますが、これは非常に危険です。審査官は、出資金の使い道についても注目しており、「開業準備費」「設備投資」「人件費」などへの使用が見込まれる具体的な予算書・支出計画を求められることがあります。
つまり、単に「500万円あります」ではなく、「この資金でこういう事業を立ち上げ、こう使っていく」というストーリーが納得できる形で提示できるかどうかが、審査の分かれ目です。

「賃貸契約を結んで法人登記も済ませたので、事務所はクリア」と考えるのは危険です。入管審査では、契約書だけでなく、その場所が本当に事業用として使われているかどうか、使用実態があるかどうかが厳しく見られます。
実務では、事務所の内外観の写真に加え、デスク・パソコン・電話・プリンター・書類棚などの備品が揃っていることが求められます。さらに、電気・インターネット・水道の契約書や使用履歴があると、「事業が始まっている」ことの裏付けとして高く評価されます。
最近では、審査官がGoogleストリートビューやマップを使って事務所の外観や建物の用途を確認しているケースも増えており、雑居ビルの一室やワンルームマンションの場合、「ここ本当にオフィス？」と疑われるリスクが高まります。
また、「自宅兼オフィス」のような形態も実務上は非常に不利です。生活空間と仕事空間が混在していると、経営拠点としての信頼性に欠けると判断されることがあるからです。つまり、書面上の存在だけではなく、審査官が“その場所で人が実際に働いている様子”を思い描けるかどうかが鍵なのです。

事業計画書は、申請書類の中でも最も重要な資料のひとつです。しかし、内容が抽象的すぎたり、収支計画が現実味を欠いていたりすると、審査官に「この人は本気でビジネスをする気があるのか？」と疑念を抱かれてしまいます。
たとえば、「月に300万円の売上を見込んでいます」と記載しても、実際には販路が曖昧で、営業先のリストもなければ、単なる希望的観測としか受け取られません。審査官が最も信頼を置くのは、“事業がすでに始まりつつある証拠”です。
そのためには、以下のような証拠が極めて有効です：
・見積書や発注書（取引予定先とのやりとり）
・メールやLINEの商談記録
・業務委託契約書
・サービスサイトやチラシ（集客の実績）
さらに、収支計画についても、単年度だけでなく3年分程度の売上推移、販管費、人件費、利益率の見通しまで含めると「継続性」の評価が上がります。

経営・管理ビザの審査では、申請者本人が本当に経営・管理にふさわしい人物かどうかが見られます。特に、日本での職歴がない、ビジネス経験も浅いという場合は注意が必要です。
たとえば、申請者が20代で社会人経験もなく、会計・法律・労務などの知識が乏しい場合、審査官は「この人がひとりで事業をまわせるのか？」と疑念を抱きます。こうしたケースでは、共同経営者の存在や、顧問税理士・行政書士との連携体制を明確に示すことで補強できます。
また、「母国で小さな事業をやっていた」「知人の会社で経理を担当していた」など、細かい経歴も丁寧に書くことで、申請者の信頼性が増します。場合によっては、元勤務先からの推薦状や、ビジネススキル証明書なども有効です。
入管が求めているのは、形式的な資格ではなく、「この人なら、日本で事業をきちんと回していける」という安心材料です。その裏付けとなる材料を“自分で考えて揃えられるか”が、審査突破の鍵になります。