行政書士 川口謙– Author –

介護施設で特定技能の外国人を受け入れる施設向けに、受け入れられる事業所と人数の上限、訪問介護に従事させるときの要件、介護分野の協議会への加入、特定技能2号がない中での道筋、夜勤のある施設での支援の体制を整理します。

食品工場で特定技能の外国人を受け入れる会社向けに、対象になる事業所の考え方、任せられる仕事の範囲、食品産業特定技能協議会への加入、派遣の禁止、2027年4月の業務区分の変更、支援の体制までを整理します。

配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の費用は、入管に納める手数料、日本と本国の書類を取り寄せる費用、行政書士に頼む場合の報酬の3つです。 入管の手数料は、海外から呼び寄せる在留資格認定証明書の申請ではかかりません。日本にいる方の変更や更新では、2...

技能実習2号を修了する実習生を、特定技能1号に切り替えてこのまま雇い続けたい。そう考えたときに見落とされやすいのが、特定技能に変わったあとの「支援」を誰が担当するかです。 技能実習のあいだは監理団体が実習生と会社を見てきましたが、特定技能に...

特定技能外国人の支援を委託している登録支援機関から、「来年度以降は委託を続けられない」「支援委託料を上げさせてほしい」と連絡を受けた。そうしたご相談が増えています。 こうした連絡を受けたとき、会社として一番避けたいのは、支援が誰にも担われ...

経営管理ビザの更新が不許可になったら、まず日本にいられる期限を確認し、入管で不許可の理由を聞いたうえで、次にどの手続きをとるかを決めます。 とれる道は、足りなかった点を補って申請し直す、経営管理以外の在留資格に変更する、いったん出国して改...

永住申請にかかる費用は、許可のときに入管へ納める手数料、役所で書類を取り寄せる費用、行政書士に頼む場合の報酬の3つです。 入管の手数料は、2026年10月1日から窓口での申請で1人200,000円になりました。行政書士の報酬は事務所によって差があり、おお...

帰化申請そのものに、法務局へ納める手数料はかかりません。かかるのは、書類を取り寄せる費用、本国書類の翻訳費用、そして行政書士に頼む場合の報酬です。 行政書士の報酬は、事務所や依頼する範囲によって差があり、15万円から30万円ほどの幅で設定され...

配偶者ビザ（日本人の配偶者等）は、結婚の届出が済んでいても許可されるとは限りません。審査では、本当に夫婦として暮らしていくのか、日本で生活していけるのかが確認されます。 不許可になりやすいのは、交際の経緯がうまく伝わらないとき、収入に不安...

経営管理ビザの更新では、会社の経営状況、税金と社会保険をきちんと納めているか、そして改正後の新しい基準に適合する見込みがあるかが確認されます。 2025年10月16日の改正で、新しく経営管理ビザを取るための基準が大きく上がりました。すでに経営管理...