行政書士 川口謙– Author –

「帰化を考えているが、何から始めればいいのか分からない」 「法務局で必要書類の説明を受けたが、量が多くて手が止まっている」 「自分で進めてきたが、途中で分からなくなった」 帰化申請は本人でもできる手続きです。一方で、行政書士に依頼する場合も...

特定技能外国人を受け入れる会社は、外国人の生活や仕事を支える「支援」を行う必要があります。この支援は、登録支援機関に委託することができます。 この記事は、次のような会社に向けて書いています。 ・初めて特定技能外国人を受け入れるので、登録支...

日本人と結婚して「日本人の配偶者等」の在留資格（配偶者ビザ）で暮らしている方から、「離婚したら日本を出なければならないのですか」というご相談があります。 離婚しても、その日に在留資格がなくなるわけではありません。ただし、配偶者ビザは日本人...

建設会社が特定技能外国人を採用するとき、外国人本人の在留資格だけを確認すればよいわけではありません。建設分野では、受入企業側にも建設業許可をはじめとする複数の要件があります。 特に注意したいのが、「うちは500万円未満の工事しか請け負ってい...

特定技能で働いている外国人が、いまの在留期限を超えて引き続き日本で働くためには、原則として在留期間更新許可申請が必要です。 「いつから申請できるのか」「本人がするのか、会社がするのか」「何を準備すればよいのか」で迷う企業担当者や外国人の方...

特定技能1号の外国人を雇う会社には、仕事や生活の支援を行う義務があります。この支援は登録支援機関へ委託しなければならないものではなく、会社に一定の体制があれば自社で行うこと（自社支援）ができます。 ただし「外国人を雇った経験がある」「担当...

特定技能1号の外国人を雇っている会社、これから雇う会社にとって、「支援を自社でやるか、登録支援機関に任せるか」は避けて通れない判断です。費用だけを比べて決めると、2027年4月1日からの新しい要件を満たせず、あとから委託先を探し直すことになりか...

技人国（技術・人文知識・国際業務）で外国人を採用したものの、働いてもらううちに現場の作業が増えてきた。更新のときにこの仕事内容で大丈夫なのか気になる。特定技能なら同じ仕事を続けてもらえるのではないか。2026年に技人国の審査の運用が変わって...

技人国（技術・人文知識・国際業務）で採用した社員が、実際には店舗で接客をしていたり、レストランで配膳を手伝っていたり、製造ラインに入る日があったりする。こうした会社は、一度、仕事内容を確認しておいたほうがよいかもしれません。 2026年4月15...

特定技能外国人を採用することになり、登録支援機関を探してみると、想像よりずっと多くの機関が見つかります。料金を並べると、安いところと高いところがある。では、一番安いところに頼めばよいのでしょうか。 登録支援機関の支援の内容や体制は、機関ご...