帰化申請そのものに、法務局へ納める手数料はかかりません。かかるのは、書類を取り寄せる費用、本国書類の翻訳費用、そして行政書士に頼む場合の報酬です。
行政書士の報酬は、事務所や依頼する範囲によって差があり、15万円から30万円ほどの幅で設定されていることが多いです。当事務所は、会社員の方で税込150,000円からお受けしています。
この記事のポイント
・帰化申請に法務局の手数料はかかりません。実費・翻訳費用・報酬がかかります
・当事務所の報酬は、会社員の方で税込150,000円から、自営業・法人役員の方で180,000円からです
・家族構成、職業、本国書類の取り寄せなどで、準備の量が大きく変わります
・状況を伺えば、必要な書類の量と費用の見込みを一緒に整理します
①帰化申請にかかる費用の全体
| 費用の種類 | 目安 |
|---|---|
| 法務局への手数料 | かかりません |
| 日本の書類の取得費用 | 数千円〜2万円ほど(人数や年数で変わります) |
| 本国書類の取得費用・翻訳費用 | 国や書類の量で変わります |
| 行政書士の報酬 | 依頼する場合のみ |
書類と費用を夫婦で一つずつ確かめます
②当事務所の報酬
| ご依頼の内容 | 報酬(税込) |
|---|---|
| 会社員の方(給与所得者)・その他の方 | 150,000円〜 |
| 自営業者・法人役員の方 | 180,000円〜 |
| 同居家族1人追加ごとに | 50,000円〜 |
| 一部だけのご依頼(書類の確認・日本側の書類収集など) | お見積り |
見積りの金額以外の費用が後から増える場合は、事前にお知らせします。
③料金や準備の量が変わるケース
| 書類が増えるケース | 手間が増えるケース |
|---|---|
| 自営業や会社の役員をしている | 本国の書類の取り寄せに時間がかかる |
| 一緒に申請する家族が多い | 翻訳する書類が多い |
| 転職や引っ越しが多い | 税金や年金の納付に遅れがあった |
| 過去に結婚・離婚をしている | 法務局から追加の書類を求められた |
帰化申請は、申請と面接をご本人が行います
行政書士に頼んでも、法務局へ一度も行かずに済むわけではありません。そのぶん、書類集めや作成で手が止まらないよう、どこを任せるかを決めておくことが大切です。
④自分の場合はどうなるか、判断が分かれる3つのポイント
どれだけの書類が必要になるか
職業、家族構成、国籍、これまでの経歴によって、必要な書類は大きく変わります。法務局で一覧をもらっても、自分の場合に何が当てはまるかで迷う方が多いところです。
今、申請できる状態か
在留歴、収入、納付の状況、交通違反の有無などによって、申請の時期を考えたほうがよい場合があります。
全部を頼むか、一部だけ頼むか
書類の確認だけ、日本側の書類集めだけ、途中から、といった頼み方もできます。どこで手が止まりそうかによって、頼む範囲と費用が変わります。
この3つは、ご相談の際に一緒に確認します
お仕事、ご家族、国籍、在留歴をお知らせいただければ、必要な書類の量と費用の見込み、申請の時期を整理します。申請するかどうか決まっていない段階でも構いません。
必要な書類のリストを受け取って確認します
よくある質問
Q. 帰化申請に法務局の手数料はかかりますか?
かかりません。かかるのは、書類の取得費用と翻訳費用、行政書士に頼む場合の報酬です。
Q. 家族で申請すると、いくらになりますか?
同居のご家族は1人追加ごとに50,000円からです。お子さんの年齢などで必要な書類が変わるため、人数を伺ってお見積りします。
Q. 自営業ですが、なぜ料金が高くなるのですか?
事業の決算書や納税の証明書など、会社員の方より必要な書類が多くなるためです。
Q. 途中まで自分で進めていても頼めますか?
途中からのご依頼もお受けしています。進み具合を伺ってお見積りします。
帰化申請に全部でいくらかかるか知りたい、自営業なのでどれだけ書類が必要か分からない、という方は、お仕事とご家族の状況をLINEでお知らせください。費用の見込みから一緒に確認します。
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