「監理人を探してください」。ご家族や知人が入管に収容され、監理措置を申請しようとしたときに、こう言われて手が止まる方は少なくありません。親族が海外にいる、日本に頼れる知人がいない、身近な人に事情を話しにくいなど、事情はさまざまです。 監理...

家族滞在の在留資格で日本に暮らし、日本の高校を卒業しようとしているお子さんを持つ親御さんへ。高校の卒業はうれしい節目であると同時に、在留資格の「次の壁」を意識する時期でもあります。 家族滞在は、親などに扶養される家族としての在留資格です。...

日本で会社を立ち上げて経営したい、すでにある事業に経営者として加わりたい。そのときに必要になるのが在留資格「経営・管理」です。2025年10月16日に上陸基準省令が改正され、それまで「資本金500万円」が目安とされていた基準は大きく変わりました。 ...

みなし再入国許可を忘れたらどうなるのか。出国から1年以内という期限、EDカードでの再入国の意思表示、期限を過ぎたときに在留資格がなくなること、長い出国が永住・帰化・更新に響く場面を行政書士が整理します。

在留資格の審査は厳しくなったのか。手数料の改定や経営・管理の要件変更、技人国の日本語能力の確認、帰化の審査の運用など、すでに始まっている変更と、更新・永住・帰化で今見られているところ、申請前に確かめたいことを整理します。

退職、転職、離婚など、生活の前提が変わったときには、原則として14日以内に入管へ届け出ることが法律で義務づけられています。ところが、この義務を知らないまま生活していて、更新のときに初めて指摘される方が少なくありません。 この記事では、14日ル...

国際結婚の婚姻届に必要な書類、外国人側の書類と翻訳、書き方でつまずきやすい欄、海外で先に結婚した場合の届出、配偶者ビザまでの進め方を行政書士が整理します。

日本で長く暮らす外国人の方にとって、大きな目標になるのが「永住者」の在留資格です。永住許可を受けると在留期間の更新がいらなくなり、仕事や活動の制限もなくなります。 その分、審査はほかの在留資格より慎重で、長く住んでいるだけでは認められませ...

技人国で採用した外国人社員に製造ラインや接客などの現場の仕事をさせてもよいのか。認められる仕事と認められない仕事、研修として認められる条件、更新不許可や不法就労助長のリスク、すでに現場の仕事が中心になっているときの対応を整理します。

特定活動46号で外国人を採用できるのか。対象になる学歴と日本語の要件、技人国との違い、認められる仕事と認められない仕事、採用後の転職や更新で気をつけたいことを、会社の目線で行政書士が整理します。