薬局開設

薬局開設許可手続き・法人設立・保険指定申請まで|フジ行政書士事務所

薬局開設は「物件」「図面・設備」「人員体制」「申請書類」「実地検査」「保険指定」のすべてが揃って初めてゴールに到達します。本ページでは全国で共通する基本要件を押さえつつ、実務でつまずきやすいポイントを整理しました。物件契約の前から準備を始めることで、開局時期の遅延と追加コストを抑えられます。

全体の流れと期間目安

一般的なスケジュールは、①物件選定と事前調査→②レイアウト設計・保健所事前相談→③内装工事・設備導入→④薬局開設許可申請→⑤実地検査→⑥許可→⑦保険薬局指定申請→⑧調剤開始、の順です。事前相談から開設許可まで1〜2か月、保険指定までさらに数週間が目安です。短縮のコツは、平面図と設備リストを早期に固め、基準の齟齬をなくすことです。

物件とレイアウト:契約前に確認すべき基準

用途地域・建物用途・専有面積・給排水・電気容量・天井高・換気などの前提条件が適合しているかを確認します。調剤室、待合スペース、会計・投薬口、薬品保管(要冷蔵含む)、水回り、動線分離が基準に合うかが要点です。調剤室の面積確保、手指衛生設備、消毒設備、秤量・混和・鑑査の各スペースの確保、麻薬金庫の固定・施錠、温度管理記録の運用場所など、運用を見据えた配置が必要です。図面は縮尺・寸法入りで作成し、設備記号と対応させておくと審査が円滑です。

人員体制:管理薬剤師と開設者の要件

管理薬剤師は常勤かつ専任が原則で、勤務形態が証明できる体制表・雇用契約等を準備します。開設者(個人または法人)は欠格事由に該当しないこと、法人の場合は登記事項(目的・役員)が要件と整合していることを確認します。名義を法人とする場合、登記完了前には申請できないため、設計・工事と並行して定款作成・登記を進めるのが実務上の最短ルートです。

申請書類一式と実務で必要になる添付

申請様式、構造設備の概要、平面図・配置図、機器一覧、開設者の身分証・登記事項証明書、管理薬剤師の免許証写し・履歴・雇用関係資料、医薬品管理手順書、衛生管理手順、温度管理・冷蔵設備仕様、廃棄物処理契約、消防関係書類などを整えます。図面は実測との齟齬が出やすいため、工事完了時点で現況反映版を再出力し、実地検査での指摘を減らします。開局の直前に準備しがちな帳票(帳簿類、温度記録、庫内温度計、点検記録様式)も先に雛形を用意しておくと安全です。

実地検査の観点:よく指摘されるポイント

手洗い設備の位置と動線、調剤台の清潔区分、秤量機の水平・校正、麻薬保管庫の固定・施錠、毒薬・劇薬の区分表示、温度計・データ記録、廃棄医薬品の保管区画、待合の見通しと患者プライバシー、掲示事項(管理薬剤師名、開設者名、許可標識、営業時間等)などが確認されます。手順書と実際の動線が一致しているかが見られるため、スタッフへの事前説明会と模擬運用を行うと指摘が減ります。

法人設立:目的文言と時系列の整合

株式会社・合同会社いずれでも構いませんが、定款の目的には「薬局の開設および運営」等、許可との整合性がある文言を記載します。登記完了日と申請書の名義、賃貸借契約の名義が一致しているかは重要です。開設許可申請の直前で名義の不一致が発覚すると、修正対応で全体が遅れます。

保険薬局指定:準備と提出

開設許可取得後に地方厚生局へ指定申請を行います。人員配置、施設基準、薬歴・鑑査・服薬指導の体制、レセコン準備、帳票の整備状況を確認します。審査期間は地域差があるため、調剤開始希望日から申請時期を見据えて、必要書類を先に揃えておくとスムーズです。

費用の目安と実費について

薬局開設に関わる行政書士報酬は、サポートの範囲や内容によって変わります。シンプルな申請のみのサポートは15万円〜、現地立会いや保険薬局指定申請などを含めたプランは25万円〜が目安です。
このほかに、行政書士報酬とは別に行政側へ納める手数料(実費)が必要です。許可申請にかかる法定手数料は自治体や申請内容により数万円程度となります。

当事務所の支援範囲と進め方

初回ヒアリングで計画規模と開局希望時期を確認し、工程表と書類一覧を提示します。以降、事前相談の同席、図面・設備リストの基準確認、申請書一式の作成・提出、実地検査前チェック、法人設立(必要時)、保険指定申請までを一貫して支援します。開局後の運用帳票や掲示物の整備もサポートします。
また、当事務所では中国語対応可ですので、日本語に不安がある経営者の方も安心してご相談いただけます。

フジ行政書士事務所の行政書士は、ドラッグストアで20年以上勤務した経験を持ち、薬局開設や薬局運営、医薬品販売の現場に精通しています。この経験を活かし、薬局開設許可申請、医薬品販売業許可、保険薬局指定申請といった一連の手続において、法律の知識だけでなく実務に即した具体的なアドバイスを提供します。書類だけでは把握しづらい動線や設備の要点、実地検査での確認観点まで丁寧にサポートします。
※ご希望に応じて中国語対応可です。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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