在留資格の申請を行政書士に頼むと何をしてもらえる?認定・変更・更新の費用と流れ

在留資格の申請で行政書士に頼めるのは、必要書類の洗い出しから申請書・理由書の作成、出入国在留管理局への申請の提出(申請取次)までです。

当事務所の料金は、在留資格認定証明書の交付申請と在留資格の変更が68,000円(税込)から、在留期間の更新が38,000円(税込)からです。着手金と成功報酬は半分ずつで、不許可になった場合、成功報酬はいただきません。

このページでは、依頼できる申請と料金、ご相談から結果が出るまでの流れをまとめています。

① 依頼できる申請と料金

申請の種類こんなとき報酬(税込)
在留資格認定証明書交付申請海外にいる家族や社員を日本に呼びたい68,000円〜
在留資格変更許可申請留学から就職、就労から配偶者など、今の在留資格を切り替えたい68,000円〜
在留期間更新許可申請今の在留資格のまま、在留期間を延ばしたい38,000円〜

上の料金は、書類の準備から提出までをお任せいただくフルサポートの料金です。ご自身で集められる書類が多い場合は、その分を差し引いたお見積りもお出しします。複数の申請を同時にご依頼いただく場合は、割引があります。

証明書の発行手数料、許可のときに納める手数料(収入印紙)、本国書類の翻訳費用などは、報酬とは別に実費をいただきます。帰化申請を含むほかの料金は、報酬額一覧をご覧ください。

パスポートや在留カードを並べて申請書類を確認する夫婦

何をそろえればよいかは、在留資格とご家族の状況によって変わります

② 行政書士が行うこと

1
許可の見込みと進め方の確認
ご事情をお聞きして、どの在留資格で申請するか、許可の妨げになりそうな点はないかを確認します。
2
必要書類のリスト作成
ご本人・ご家族・会社のそれぞれに用意していただく書類を、一覧にしてお渡しします。
3
申請書・理由書の作成
申請書のほか、結婚の経緯や仕事の内容など、書類だけでは伝わらない事情を説明する文書を作ります。
4
入管への提出(申請取次)
行政書士が出入国在留管理局に申請を提出します。日本にいる方の申請では、原則としてご本人が窓口に並ぶ必要はありません。
5
審査中の追加資料への対応
入管から追加の資料を求められたときは、何を出せばよいかを確認し、書類をそろえて提出します。

主にご相談の多い在留資格

ご家族のこと

・日本人の配偶者等(国際結婚)
・永住者の配偶者等
・家族滞在
・定住者

お仕事のこと

・技術・人文知識・国際業務
・特定技能
・経営・管理
・留学からの就職(変更)

③ ご相談から結果が出るまでの流れ

1
LINEでご連絡
今の在留資格、在留期限、どんな申請をしたいかをお送りください。行政書士が確認して返信します。
2
初回相談(60分)
オンライン・ご来所(大阪・箕面)・LINEのいずれかで、ご事情を詳しくお聞きします。3か月以内に申請が必要な方は無料です。
3
お見積り・ご契約
流れ、料金、完了までの期間の目安、考えられるリスクをご説明します。ご納得いただけたらご契約となり、着手金をお振込みいただきます。
4
書類の準備・作成
お渡しするリストに沿って書類を集めていただき、申請書と理由書は行政書士が作ります。
5
申請(申請取次)
行政書士が出入国在留管理局に申請を提出します。
6
結果のお知らせ・成功報酬のお支払い
許可が出たら、成功報酬をお振込みいただきます。不許可の場合、成功報酬はいただきません。

在留期限が近い方は、早めにご連絡ください。在留期間の更新や変更は、期限が切れる前に申請しなければなりません。更新は、期限の3か月前から申請できます。

行政書士が相談者に書類の内容を説明している様子

初回相談で、申請の見込みと必要な書類、費用をご説明します

④ 外国人社員を雇う会社のご担当者の方へ

海外からの採用、留学生の新卒採用、社員の在留期間の更新も、会社からご依頼いただけます。会社側で用意する書類(登記事項証明書、決算書類、雇用契約書など)のリストをお渡しし、仕事の内容が在留資格に合っているかを申請の前に確認します。

よくあるご依頼

・海外にいる人材の呼び寄せ(認定)
・留学生の内定後の切り替え(変更)
・社員の在留期間の更新

会社にとっての利点

・担当者が入管に出向く手間がなくなる
・書類の不足による審査の長期化を防ぎやすい
・複数名の同時申請は割引あり

会議室で外国人社員と日本人社員が打ち合わせをしている様子

会社側の書類と、社員ご本人の書類を分けてご案内します

よくあるご質問

Q.自分で申請するのと、行政書士に頼むのとでは何が違いますか?

ご自身でも申請はできます。行政書士に頼むと、必要書類の洗い出しと申請書・理由書の作成、入管への提出をまとめて任せられます。事情の説明が必要なケースや、一度不許可になったケースでは、書類の作り方が結果に影響します。

Q.相談だけでも費用はかかりますか?

3か月以内にビザの申請が必要な方は、初回相談60分が無料です。セカンドオピニオンやそれ以外のご相談は、60分ごとに5,000円です。

Q.どの方法で相談できますか?

LINE・オンライン・ご来所(大阪・箕面)でお受けしています。LINEなら、24時間いつでもご相談内容を送っていただけるので、お話がスムーズに進みます。

Q.不許可になったら費用はどうなりますか?

報酬は、ご契約時の着手金と、完了時の成功報酬を半分ずつお支払いいただきます。不許可になった場合、成功報酬はいただきません。

Q.入管に行かなくてもよいですか?

行政書士が申請を提出するため、日本にいる方の申請では、原則としてご本人が提出のために窓口へ行く必要はありません。審査の途中で入管から本人に連絡が来ることはあります。

Q.結果が出るまでどのくらいかかりますか?

入管の審査期間は、更新・変更で2週間〜1か月、海外から呼び寄せる認定証明書で1〜3か月がひとつの目安です。申請の内容や時期によって長くなることがあります。書類の準備期間も含めて、余裕をもってご相談ください。

Q.日本語が得意でなくても依頼できますか?

ご依頼いただけます。ご家族や会社のご担当者が一緒にご相談いただくこともできます。やり取りはLINEで、文字で残る形で進めます。

こんなことで相談していいの?

申請するかどうか決まっていない段階でもご相談いただけます。

・自分の場合、どの在留資格で申請すればよいか分からない
・在留期限が近く、間に合うか不安
・以前、不許可になったことがある
・会社で外国人を採用したいが、何から始めればよいか分からない

大阪・箕面の事務所から、LINE・オンライン・ご来所でご相談を承ります。

ビザ申請サポート 38,000円〜(税込)

初回相談60分無料(3か月以内に申請が必要な方)/実費は別途