在留資格申請に潜む虚偽申請のリスクとは
日本で生活や就労を希望する外国人にとって、在留資格は欠かせない制度です。しかし過去には、一部の申請者や仲介業者による虚偽の申請が問題となり、制度の信頼性を揺るがす事例が少なくありませんでした。実際には働く目的なのに留学生ビザを利用したり、結婚実態のない「偽装結婚」で配偶者ビザを取得しようとしたりするケースが典型です。
こうした行為は本人の在留資格を危うくするだけでなく、社会全体に悪影響を与えます。不正を許せば真面目に学び働く人が損をし、制度の公平性が崩れてしまいます。そのため入管当局は年々審査を厳格化し、虚偽申請への対策を徹底しています。
結婚・就労・永住など各種ビザでの虚偽申請事例
虚偽申請は留学生ビザだけの問題ではありません。例えば「日本人の配偶者等」の在留資格では、実態のない婚姻関係による偽装結婚が後を絶ちません。入管は同居状況や生活費のやり取りを確認し、実体のない婚姻は厳しく取り締まっています。
また、就労系の「技術・人文知識・国際業務」ビザでは、実際には単純作業なのに高度な業務として申請する事例が見られます。学歴や職歴を偽造したケースも過去には存在しました。さらに、永住許可や帰化申請においても収入証明や納税状況を偽って申請する人がいましたが、これらはすべて重大な取消事由とされています。
こうした不正は短期的に資格を得られたとしても、後に発覚すれば取り消しや強制退去につながります。いかなる在留資格であっても虚偽申請は極めてリスクが高いといえるのです。
デジタル化で虚偽や隠蔽は不可能に
かつては書類の形式さえ整っていれば審査を通過することもありました。しかし現在は状況が一変しています。マイナンバー制度の導入やデータベース連携の強化により、税金・年金・社会保険料の納付状況は自動的に照会されます。たとえ書類を偽装しても、入管と自治体・税務当局の情報が突合され、虚偽はすぐに発覚する仕組みになっています。
さらに、在留カードと住民票の情報が連動しているため、虚偽の住所や生活実態を届け出ても簡単に確認されます。雇用契約に関しても、社会保険や雇用保険の加入状況が企業経由で登録されるため、実際の勤務内容や収入を隠すことはできません。
つまり、現在の制度では「虚偽を隠す方法」は実質的に存在せず、むしろ不正が発覚するリスクは格段に高まっています。
正しい申請こそが最大の安心につながる
在留資格の取得や更新を目指す外国人にとって、最も重要なのは「事実に基づいた正しい申請」を行うことです。虚偽の申請は一時的に資格を得られるかもしれませんが、後に取消や強制退去につながり、再入国が難しくなる深刻な結果を招きます。
逆に、正確な情報で誠実に申請を行えば、多少の不備があっても改善の機会が与えられることがあります。入管当局も「正しく申請しようとする姿勢」を重視しており、長期的に日本で安定して生活するためには正しい手続きこそが最大の安全策です。
行政書士や専門家に相談することで、不安を解消しながらスムーズに手続きを進めることも可能です。現在の制度は不正を排除する方向に進んでおり、その中で真面目に生活し学ぶ外国人が安心して暮らせる環境を整えることが目指されています。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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