「この町で暮らしたい」と思わせる力――箕面が示す定着支援の本気

箕面市における外国人定着支援の実情と背景

日本における外国人労働者の数は年々増加を続けており、全国で200万人を超える時代となりました。特定技能や技能実習といった制度を通じて、介護・建設・製造・外食など幅広い業種で外国人が活躍しています。日本社会において、外国人労働力はもはや一時的なものではなく、継続的な人材供給源として欠かせない存在となっています。

しかし、単に外国人を「雇用する」だけでは十分とは言えません。雇った外国人が地域に定着し、生活を安定させ、長く働き続けてもらえるかどうかが、これからの課題になっています。とくに地方都市や郊外の市町村においては、都市部に比べて外国人の生活支援体制が整っていないことも多く、「来ては辞め、来ては移動する」という循環が起こりがちです。

大阪府の北部に位置する箕面市も、そのような現実に直面している自治体のひとつです。箕面市は、古くから大学のある文教都市として知られており、豊かな自然環境と生活利便性を兼ね備えた地域として、ファミリー層や高齢者にも人気があります。このような落ち着いた環境の中に、外国人の姿も徐々に増えてきました。

市内には、大阪大学外国語学部のキャンパスがあり、かつての大阪外国語大学の流れをくむ教育・研究機関として、国内外から多くの留学生や外国人研究者が集まっています。これに加え、技能実習や特定技能を通じて介護施設・製造業・建設業で働く外国人労働者が増えており、箕面市は今や「外国人が住み、働き、暮らす町」としての側面を持つようになっています。

そのような背景のなかで、「外国人の定着支援」というテーマは、箕面市にとっても無視できないものとなっています。ただ制度や受け入れ枠を整備するだけでなく、「この町に住み続けたい」と思ってもらえる環境をどう整えるかが問われているのです。

箕面に暮らす外国人たち――小野原・瀬川に見る地域の変化

箕面市内でも、特に外国人住民の集中が見られるのが、小野原・瀬川といった地域です。これらのエリアは、阪急沿線からもアクセスが良く、静かな住宅街と商業施設がバランス良く共存しています。新しいマンションやファミリー向け賃貸住宅も多く、外国人の家族世帯が居住しやすい条件が整っているといえます。

たとえば、小野原には大型スーパーやドラッグストア、学習塾や保育施設などが揃っており、日常生活を送るうえで不便を感じにくい地域です。また、大学関係者やその家族の姿も多く見られ、外国語が飛び交う場面も日常の中に自然と存在しています。

瀬川エリアについても、阪急石橋阪大前駅へのアクセスが良好で、商店街や地域密着型の医療機関、学校などが近隣にあり、生活の利便性が高いエリアとして人気があります。特に、外国人住民にとっては「車がなくても生活できる」「徒歩圏にすべてがある」といった利点が大きな魅力となっているようです。

これらのエリアでは、団地やUR賃貸だけでなく、民間の一般賃貸住宅にも外国人の入居が進んでおり、地域の中で多文化が日常に溶け込んでいます。外国人の姿が目立つようになったことで、近隣住民との距離感や地域活動への関与など、新たな関係づくりの課題も見え始めています。

一方で、外国人にとって住み続けやすいかどうかは、住まいの条件だけでは判断できません。近所との関係や学校での対応、ゴミ出しルール、町内会の案内など、細かい“暮らしの壁”が見えないところに存在します。そうした壁を取り払っていけるかどうかが、「ただ住む」から「根づく」への転換点になるのです。

箕面市の行政支援――多文化共生の実現に向けて

箕面市は、比較的早い段階から「多文化共生」という考え方を行政の方針に取り入れてきました。市役所のホームページでは英語・中国語・韓国語など多言語での生活情報を提供しており、外国人住民にもアクセスしやすい情報環境が整備されています。

また、市民活動センターや公民館を活用した日本語教室も実施されており、地域住民と外国人住民が顔を合わせ、交流する場が少しずつ増えてきています。こうした場では、日本語が不自由な外国人にとっても「孤立しない」という安心感が生まれ、地域への定着を後押しする要素となっています。

さらに、子育て世帯の外国人にとっては、保育所や小学校でのサポート体制が非常に重要です。箕面市内では、やさしい日本語を活用した説明や、多言語対応ができる通訳ボランティアの導入が進められつつあります。ただし、現場の実態としては人手不足や対応のばらつきもあり、今後の課題として改善が求められる分野でもあります。

行政が果たすべき役割は、「制度提供」だけでなく、「暮らしの伴走者」であることです。地域での孤立を防ぎ、困ったときに相談できる環境を整えること。それが、定着支援の基盤を築くうえで欠かせない視点だといえるでしょう。

雇用する側の責任――箕面の企業と地域社会のこれから

外国人の定着支援において、企業の役割も極めて重要です。雇用されている外国人がどのような環境で働き、どのようなサポートを受けているかによって、その人が長くその地域に根づくかどうかが決まってきます。

箕面市内では、介護施設や清掃業、製造業、小売・外食業など、さまざまな分野で外国人労働者が働いています。特定技能や技能実習制度を活用して外国人を受け入れる企業も増えており、これから先は、採用した後の「フォロー体制」が問われる時代に入ってきました。

たとえば、日本語能力の向上支援、安全教育、職場内での通訳体制の確保、休日の相談体制など、細かな配慮が長期定着に直結します。また、仕事以外の部分、たとえば住まいの手配や役所での手続きのサポートなども、企業によっては積極的に取り組んでいます。

とはいえ、すべてを企業に任せるのではなく、地域との連携がカギになります。自治会やNPO、教育機関などと協力しながら、「この町で暮らす」ことを全体で支える体制づくりが、これからの箕面市にとって不可欠だといえるでしょう。

結びにかえて――箕面が目指す“静かな国際都市”のかたち

箕面市は、急激な開発や人口集中とは一線を画した、落ち着いた住宅都市としての顔を持ちながら、外国人と共に暮らす国際的な地域社会として静かに歩みを進めています。外国人が増えている事実を「一時的な現象」とせず、「地域の構成員」として受け入れる姿勢が、今、改めて求められているのです。

定着支援とは、単なるサポートではありません。外国人が「この町で暮らし続けたい」と思えることは、地域にとっても大きな財産となります。若い世代の流入、子どもの多様性、経済の活性化、文化の広がり――すべてが、共に生きることから生まれていきます。

箕面という小さな都市から、共生のあり方を静かに、しかし確実に示していく。派手な政策ではなく、一人ひとりに寄り添う実践が、この町の未来をつくっていく鍵になるのではないでしょうか。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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