配偶者ビザを行政書士に頼むといくら？手数料・報酬・総額の目安

配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の費用は、入管に納める手数料、日本と本国の書類を取り寄せる費用、行政書士に頼む場合の報酬の3つです。

入管の手数料は、海外から呼び寄せる在留資格認定証明書の申請ではかかりません。日本にいる方の変更や更新では、2026年10月1日から、許可される在留期間に応じて窓口で10,000円から75,000円かかります。行政書士の報酬は事務所によって差があり、全部を頼む場合でおおむね10万円から18万円前後です。当事務所は、呼び寄せと変更が税込110,000円から、更新が55,000円からです。

①配偶者ビザの費用の全体

費用の種類	目安	払う時期
入管の手数料	呼び寄せは0円。変更・更新は在留期間に応じて10,000円〜75,000円（窓口）	許可のとき
日本の書類の取得費用	戸籍謄本・住民票・課税証明書などで数千円	申請の準備中
本国の書類と翻訳	結婚証明書などの発行と郵送で数千円〜1万円ほど。翻訳を業者に頼む場合は別途	申請の準備中
行政書士の報酬	依頼する場合のみ。当事務所は55,000円〜	ご依頼のとき

変更・更新の手数料（2026年10月1日から）

配偶者ビザは、6か月・1年・3年・5年のいずれかの期間で許可されます。手数料は申請のときではなく、許可が出たときに納め、オンラインで申請すると窓口より安くなります。

許可される在留期間	窓口で申請	オンラインで申請
6か月	18,000円	15,000円
1年	33,000円	27,000円
3年	64,000円	56,000円
5年	75,000円	65,000円

はじめて配偶者ビザに変更する場合や、結婚して間もない場合は、1年で許可されることが多く、更新を重ねるうちに3年や5年の許可が出るようになります。何年の許可が出るかは審査で決まるため、申請の時点で手数料の金額は確定しません。

②総額はいくらになる？手続きごとの例

行政書士に全部を頼んだ場合の総額の例です。手数料は窓口で申請した場合で計算しています。

手続き	入管の手数料	総額の目安
海外にいる配偶者を呼び寄せる	0円	約12万円（報酬110,000円〜と書類代を含む）
日本で配偶者ビザに変更する（1年の許可）	33,000円	約15万円（報酬110,000円〜と書類代を含む）
配偶者ビザを更新する（3年の許可）	64,000円	約12万5千円（報酬55,000円〜と書類代を含む）

呼び寄せの場合、日本に入国したあと最初の更新までは手数料がかかりません。本国の書類の翻訳を業者に頼む場合や、交際の経緯を説明する資料が多い場合は、実費が増えます。

③当事務所の報酬

ご依頼の内容	報酬（税込）
海外にいる配偶者の呼び寄せ（在留資格認定証明書交付申請）	110,000円〜
日本にいる方の配偶者ビザへの変更（在留資格変更許可申請）	110,000円〜
配偶者ビザの更新（在留期間更新許可申請）	55,000円〜
一度不許可になった後の再申請	状況を伺ってお見積り

見積りの金額以外の費用が後から増える場合は、事前にお知らせします。

④自分で申請する場合と、行政書士に頼む場合の違い

配偶者ビザはご夫婦で申請することもできます。どちらが合うかは、書類をそろえる時間があるか、説明が必要な事情があるかで変わります。

項目	自分で申請する	行政書士に頼む
費用	手数料と書類代のみ	手数料と書類代＋報酬
必要書類の確認	入管の案内を見て自分で判断	ご夫婦の状況に合わせたリストを作成
質問書・理由書	自分で書く	聞き取りをもとに作成
入管への提出	平日に窓口へ	申請取次で提出
追加資料の通知	自分で内容を読み解いて対応	内容を確認し、書類を準備

⑤費用や準備の量が変わるケース

次のような事情があると、説明のための資料が増え、報酬はお見積りになることがあります。

説明が必要になりやすいケース	準備が増える理由
交際期間が短い、会った回数が少ない	結婚に至った経緯を写真ややり取りの記録で示す必要がある
年齢差が大きい	交際の経緯をていねいに説明する必要がある
日本側の収入が少ない、仕事が決まっていない	生活の見通しを示す資料が必要になる
以前に不許可になったことがある	前回の理由を確かめ、補う資料を用意する必要がある
今の在留資格が短期滞在	原則として日本で変更できないため、手続きの選び方から確認する

⑥ご依頼から申請までの流れ

よくある質問