「会社設立って、自分でやったほうが安いんじゃないの？」——起業を考え始めた方の多くが、まずこう思います。ところが実際には、行政書士に頼んだほうが総額で安くなる、または少しの費用で手間とリスクをまるごと減らせることが少なくありません。この記事では、その仕組みを会社設立がはじめての方にもわかるよう、順を追って解説します。
先に結論
カギは「定款（ていかん）の印紙代4万円」。行政書士が電子定款を作れば、この4万円が0円になります。当事務所なら電子定款のみのご依頼で2万円前後、設立サポート一式でも報酬3万円〜。自分で紙の定款を作るより安く、難しい手続きもすべてお任せいただけます。
会社設立にかかるお金は「2種類」だけ
会社設立の費用は、実はシンプルです。次の2つしかありません。
- ① 国などに必ず納めるお金（だれがやっても同じ金額）
- ② 専門家に頼む場合の報酬（頼まなければ0円）
「①は変えられない。②を払うぶん高くなる」——ふつうはそう考えますよね。ところが①の中に、やり方しだいで4万円も変わる項目があるのです。それが「定款の印紙代」です。
カギは「印紙代4万円」。電子定款なら0円に
定款とは、会社のルールを定めた基本の書類です。会社を作るとき必ず作成します。この定款、紙で作ると「印紙税」として4万円分の収入印紙を貼らなければなりません。
ところが——まったく同じ内容でも、電子データ（電子定款）で作れば印紙代は0円。法律上、電子データには印紙税がかからないためです。
「自分で電子定款」は安いけれど、意外と難しい
「じゃあ自分で電子定款にすればいい」と思いますよね。もちろん可能です。ただ、一般の方が自分で電子定款を作成・認証しようとすると、実際には少しハードルがあります。必要になるのは次のようなものです。
- マイナンバーカード（電子証明書が有効なもの）
- ICカードリーダー：約2,000〜5,000円
- パソコン
- PDFに電子署名を行うためのソフトや環境
費用だけを見れば、ICカードリーダー代を含めて数千円〜1万円程度で済む場合もあります。問題はお金ではなく、手続きの難しさです。電子署名の設定や公証役場への提出手続きには一定の知識が必要で、初めてだとつまずきながら何日もかかることがあります。
そのため、会社を1社だけ設立する場合は、
- 行政書士に「電子定款だけ」依頼して2万円前後を支払う
- 登記申請は自分で行う
という「いいとこ取り」の方法を選ぶ人も少なくありません。印紙代4万円が0円になるので、報酬2万円前後を払っても、差し引きでお得になるからです。
実際の金額で比べてみましょう（合同会社の例）
いちばん分かりやすいのは実際の数字です。人気の「合同会社」を作る場合で比べてみます。
| やり方 | 総額の目安 | 手間・難しさ |
|---|---|---|
| 自分で（紙の定款） | 10万円登録免許税6万円＋印紙代4万円 | 書類作成はすべて自力 |
| 自分で（電子定款） | 約6.5〜7万円登録免許税6万円＋機器代 数千円〜1万円程度 | 電子署名・認証手続きが難しく、時間がかかる |
| 電子定款のみ当事務所に依頼 | 約8万円登録免許税6万円＋報酬2万円前後 | 難所はお任せ、登記はご自身で |
| 設立サポート一式を依頼 | 9万円〜登録免許税6万円＋報酬3万円〜 | 書類づくりの手間・ミスの心配なし |
※登録免許税は資本金約857万円以下の場合。株式会社でも同じ理屈で印紙代4万円が0円になります。
ポイントは、どのプランでも「自分で紙の定款を作る（10万円）」より安いこと。そして依頼すれば、いちばん難しい部分を専門家に任せて、浮いた時間を開業準備にあてられることです。
さらに安くなる制度も。知らないと損です
行政書士に相談するメリットは、印紙代だけではありません。費用を抑える公的制度のご案内もできます。
たとえば市区町村の「特定創業支援等事業」。自治体のセミナーや相談支援を受けて証明書をもらうと、登録免許税が半額になります（合同会社なら6万円→3万円、株式会社なら15万円→7.5万円）。こうした制度は、知らなければ使えないまま終わってしまうもの。専門家に相談する価値は、ここにもあります。
「行政書士」と「司法書士」の違いもかんたんに
調べていると「行政書士」「司法書士」という似た資格が出てきて混乱しがちです。役割はこう分かれています。
| 手続き | 担当 |
|---|---|
| 定款の作成・電子定款の作成代行 | 行政書士 |
| 飲食店・建設業など営業に必要な許認可 | 行政書士 |
| 法務局への設立登記の申請 | 司法書士（またはご本人） |
| 設立後の税金・決算 | 税理士 |
最後の「登記申請」だけは司法書士またはご本人が行う部分ですが、ご安心ください。当事務所がその段取りまで含めてご案内しますので、はじめての方でも迷わず進められます。
よくいただくご相談
「合同会社を作りたいのですが、費用をできるだけ抑えたいです」
電子定款で印紙代4万円をカットし、登録免許税の半額制度が使えるかもあわせて確認します。ご自身でやるより総額が下がるケースは多いです。
「登記は自分でやるので、電子定款だけお願いできますか？」
もちろん可能です。電子定款のみのご依頼は2万円前後。いちばんつまずきやすい部分だけプロに任せる、かしこい選び方です。
「外国籍ですが、日本で会社を作れますか？」
在留資格（経営・管理ビザなど）と会社設立は密接に関わります。当事務所は在留資格のご相談にも対応しており、中国語でのご相談も可能です。
会社設立のご相談は、フジ行政書士事務所へ
フジ行政書士事務所は、大阪・箕面を拠点に、電子定款のみなら2万円前後、設立サポート一式でも報酬3万円〜で、定款作成から事業に必要な許認可申請までサポートしています。「何から始めればいいか分からない」段階のご相談も歓迎です。株式会社と合同会社どちらが向いているかも、あなたの事業に合わせてご案内します。
まずはお気軽に、LINEでお問い合わせください。
お電話でのお問い合わせ：072-734-7362
「こんなことで相談していいの？」
—— 大丈夫です！ あなたの不安に丁寧に向き合います
フジ行政書士事務所では、これから起業される方が安心して一歩を踏み出せるよう、会社設立や許認可のことはもちろん、手続きや開業準備、事業運営に関する不安や悩みにも寄り添っています。
「誰に相談したらいいかわからない」そんなときこそ、フジ行政書士事務所へお気軽にご相談ください。
あなたの事業がスムーズにスタートできるよう、最適な方法を一緒に考え、丁寧にサポートいたします。
