登録支援機関はどこも同じ?料金だけで決める前に確認したいこと

特定技能外国人を採用することになり、登録支援機関を探してみると、想像よりずっと多くの機関が見つかります。料金を並べると、安いところと高いところがある。では、一番安いところに頼めばよいのでしょうか。

登録支援機関の支援の内容や体制は、機関ごとに決められています。月額だけで選ぶと、契約したあとで「これは含まれていなかった」「在留資格の手続きは別だった」ということになりかねません。この記事では、料金だけでは見えない違いと、会社ごとに判断が分かれるポイントを整理します。

この記事のポイント

・月額が違う2つの機関は、同じ内容の値段とは限りません
・2027年4月からは、受託する規模に応じた体制も問われます
・支援と在留資格の手続きは別のもので、相談先が分かれることがあります
・「うちの場合はどうなるか」をご相談いただければ、人数や業種に合わせてご説明します

目次

①料金だけでは比べられない理由

たとえば月額1万5,000円の機関と2万5,000円の機関があれば、数字の上では前者が安く見えます。ただ、月額に何が含まれているかが違えば、同じものの値段を比べていることにはなりません。安いこと自体はメリットで、効率的な体制で低料金を実現している機関もあります。見たいのは、金額と内容の対応関係です。

違いが出やすいところ例
月額に含まれる範囲時間外の相談、役所や病院への同行、届出の作成
実際に支援する人相談を誰が、どの言語で、どう受けるか
人数が増えたときの体制受入れ人数が増えても同じ支援が続くか
在留資格の手続き更新や変更の申請まで相談できるか
登録支援機関の担当者が企業の担当者と支援内容について打ち合わせをしている場面

月額に何が含まれるかで、料金の見え方は変わります

②選ぶときに気をつけたいこと

支援と在留資格の手続きは、制度上は別もの

支援を委託しても、在留資格の申請が当然に含まれるとは限りません。在留期限が近づいてから相談先を探し始めると、準備が間に合わなくなることがあります。

また、2027年4月1日から、登録支援機関には受託している会社の数や支援する外国人の数に応じて支援担当者を確保する基準が設けられます。今後採用を増やす予定がある会社ほど、委託先の体制が人数の増加に耐えられるかが大切になります。

「全部お任せください」と言われても、委託で会社側の対応がすべてなくなるわけではありません。雇用契約に関することや、会社自身に課される届出は残ります。

③会社ごとに判断が分かれる3つのポイント

どの範囲までを委託先に任せたいか

業種や勤務地、外国人の国籍や日本語の力によって、必要な支援の中身は変わります。自社で担える部分と任せたい部分によって、合う委託先も変わります。

今後の受入れ人数をどう見込むか

今の人数で見積もるか、数年後の人数で考えるかで、費用の見通しと選ぶべき体制が変わります。

今の委託先を続けるか、変えるか

すでに委託している場合、今の支援に問題がなければ続けるのが自然です。ただ、人数が増えた、料金の見直しを告げられた、在留資格の相談先が決まっていないといった場合は、比べてみる意味があります。

この3つは、ご相談の際に一緒に確認します

受入れ予定の人数、業種、勤務地、国籍をお知らせいただければ、当事務所に委託いただいた場合の支援の形と費用をご説明します。今の委託先と比べたい段階でも構いません。比べた結果、今のままがよいという結論でも構いません。

休憩時間に日本人社員と外国人社員が話している職場の場面

支援がうまくいっているかは、職場での本人の様子に表れます

④フジ行政書士事務所にお任せいただけること

フジ行政書士事務所は、行政書士事務所であり登録支援機関でもあります。支援の話と在留資格の話が混ざった状態でも、同じ窓口でお聞きします。

お任せいただけること内容
支援の受託支援計画に沿った面談、生活面の相談などを行います
委託先の変更他の機関からの引継ぎと、それに伴う届出を準備します
在留手続き特定技能の認定・変更・更新の申請も同じ窓口で対応します
採用前のご相談採用の予定段階から、支援体制と費用の全体像を組み立てます

料金

内容料金(税込)
特定技能1号の支援委託月額27,500円(1人あたり)
特定技能の認定・変更申請 / 更新申請132,000円〜 / 77,000円〜

よくある質問

Q. 登録支援機関は途中で変更できますか?

できます。支援計画の変更や届出が必要になるため、切り替えの時期は届出の期限と合わせて検討します。

Q. 見積もりだけ取ることはできますか?

できます。受入れ予定の人数、業種、勤務地、国籍が分かれば、おおよその形をお出しできます。

Q. まだ採用が決まっていない段階でも相談できますか?

できます。採用前のほうが、支援体制と費用を含めた全体像を組み立てやすい面があります。

Q. 相談した結果、今の登録支援機関を続けることにしても構いませんか?

構いません。比較の材料をそろえるためのご相談としてご利用いただけます。

登録支援機関を探している、今の委託先と比べたいという会社の方は、受入れ予定の人数と業種をLINEでお知らせください。「うちの場合はどんな支援になるか」からご説明します。

とりあえずLINEで相談する フジ行政書士事務所ホームページ
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

フジ行政書士事務所(大阪府箕面市)の行政書士。大阪府行政書士会所属、登録番号第24261915号。ビザ・在留資格、永住、帰化、特定技能の書類作成と手続きをお引き受けしています。

目次