特定技能は自社支援の方が安い?登録支援機関への委託料だけでは分からないコスト

特定技能外国人を受け入れている会社から、「毎月の支援委託料を払い続けるくらいなら、自社で支援したほうが安いのではないか」というご相談をいただくことがあります。

委託料は目に見える金額なので、比べやすく感じます。ただ、自社支援に切り替えても支援そのものはなくなりません。誰かが担当し、その分の時間とコストが社内に発生します。この記事では、委託料だけでは見えないコストと、会社ごとに判断が分かれるポイントを整理します。

この記事のポイント

・自社支援は「委託料0円」でも、担当する社員の時間というコストがかかります
・人数が増えるほど負担は増え、2027年4月1日からは体制の要件も厳しくなります
・どちらが合うかは、人数、担当者の体制、今後の採用の予定で変わります
・判断材料をそろえる段階からご相談いただけます。今のまま自社支援を続ける結論でも構いません

目次

①自社支援は「0円」ではない

特定技能は、人手不足が深刻な分野で外国人を受け入れる制度です。ところが自社支援を選ぶと、その足りない人手の中から支援を担当する社員を出すことになります。定期的な面談、生活相談への対応、行政手続きの案内などは、既存社員の勤務時間の中で行われます。

見えやすいコスト見えにくいコスト
登録支援機関への委託料担当社員の時間と、その間に止まる本来の業務
計画にない相談への対応(時間外を含む)
担当者が辞めたときの引継ぎと、2人目の育成
通訳の確保、記録の作成、入管への届出
自社支援と登録支援機関への委託を比較して悩む企業担当者のイメージ

委託料と比べるべきなのは「0円」ではなく、社内で発生するコストです

②自社支援で気をつけたいこと

担当者が辞めても、支援は止められない

自社支援では、外国人対応に慣れた社員1人に業務が集中しがちです。退職や異動、長期休暇があっても、受入れ機関としての支援の義務は続きます。支援が実施されていない期間があると、在留期間の更新や今後の受入れに影響するおそれがあります。

また、2027年4月1日から支援体制の要件が改正され、事業所ごとに常勤の支援責任者・支援担当者を置くことや、支援責任者等1人あたりの支援人数の上限などが定められます。経過措置もあるため、自社にいつ何が適用されるかは個別の確認が必要です。

③会社ごとに判断が分かれる3つのポイント

今の人数ではなく、数年先の人数で考えるか

1人なら片手間で対応できても、5人、10人になると担当者の通常業務が回らなくなる地点が来ます。今後の採用の予定によって、今選ぶべき形が変わります。

委託先の料金と支援内容が見合っているか

登録支援機関の料金と支援内容は一律ではありません。面談の方法、母国語への対応、緊急時の対応、届出の範囲などが違えば、月額だけを並べても比較になりません。

全部委託か全部自社かではなく、どこまでを自社でやるか

支援の一部だけを委託する方法もあります。ただ、外部に任せられない支援があり、残した部分については自社の体制が問われます。線引きを誤ると、かえって負担や不備が増えます。

この3つは、ご相談の際に一緒に確認します

雇用している人数と今後の採用予定、今の担当者の体制、現在の委託料と支援内容をお知らせいただければ、自社支援・全部委託・一部委託のそれぞれで何が必要になるかを整理します。今の委託先との比較のご相談も構いません。

特定技能外国人と日本人社員が一緒に働く職場のイメージ

支援の負担が現場の社員に偏らない形を選ぶことが大切です

④フジ行政書士事務所にお任せいただけること

フジ行政書士事務所は、行政書士事務所であり登録支援機関でもあります。支援の話なのか在留資格の話なのか切り分けがつかない段階でも、そのままご相談いただけます。

お任せいただけること内容
今の体制と費用の確認自社支援の体制と、現在の委託内容・料金を確認します
支援の形の検討人数と採用予定から、全部委託・一部委託・自社支援のどれが合うかを検討します
支援の受託全部委託、または一部の支援をお引き受けします
切り替えの手続き委託先の変更や自社支援への切り替えに伴う届出を準備します
在留手続き特定技能の認定・変更・更新の申請も同じ窓口で対応します

料金

内容料金(税込)
特定技能1号の支援委託(全部委託)月額27,500円(1人あたり)
一部の支援のお引き受け内容を伺ってお見積り
特定技能の認定・変更申請 / 更新申請132,000円〜 / 77,000円〜

よくある質問

Q. 自社支援から登録支援機関への委託に、途中で切り替えられますか?

できます。支援計画の変更や届出が必要になるため、切り替えの時期は届出の期限と合わせて検討します。

Q. 支援の一部だけを委託することはできますか?

できます。ただ、外部に任せられない支援があり、残りの部分は自社の体制が問われます。どこまでをお引き受けするかは、会社の体制を伺って決めます。

Q. 2027年4月までに準備が必要ですか?

自社支援を続ける場合は、体制が改正後の要件を満たすかの確認が必要です。経過措置もあるため、自社にいつ何が適用されるかを個別に確認します。

Q. 相談した結果、今のまま自社支援を続けるという結論でも構いませんか?

構いません。判断材料をそろえるためのご相談としてご利用いただけます。

委託料と自社支援、どちらが合うか迷っている会社の方は、雇用している人数と今の支援の体制をLINEでお知らせください。今後の採用予定も含めて、一緒に整理します。

とりあえずLINEで相談する フジ行政書士事務所ホームページ

お電話でのご相談:072-734-7362

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この記事を書いた人

フジ行政書士事務所(大阪府箕面市)の行政書士。大阪府行政書士会所属、登録番号第24261915号。ビザ・在留資格、永住、帰化、特定技能の書類作成と手続きをお引き受けしています。

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