社員数人の会社で特定技能の支援を自社でできる?社長が先に確かめる担当者・費用・2027年4月からの要件

社員数人の会社で特定技能の支援を自社でできる?

特定技能の外国人を1人、2人と雇っていて、登録支援機関に払う支援の委託料が負担になってきた。社長の自分か、事務の家族が支援をすれば安く済むのではないか。社員が数人から数十人の小さな会社の社長から、こうしたご相談をいただきます。

支援は、決められた体制を整えれば自社で行うことができます。ただ、小さな会社ほど、誰が担当できるか、本当に安くなるかで迷いやすく、2027年4月1日からは自社で支援するときの要件も変わります。この記事では、社長が先に確かめておきたいことを整理します。

この記事のポイント

・支援の形は「全部委託」「自社支援」「自社支援で一部だけ外に頼む」の3つです
・自社支援には担当者の要件があり、社長や家族がそのまま担当できるとは限りません
・2027年4月1日から、常勤の担当者の選任や講習の受講などが求められます
・委託料だけで比べず、担当者の手間や届出まで含めて比べる必要があります

目次

①支援の3つの形

形内容
全部委託支援計画の実施をすべて登録支援機関に任せます。会社の支援体制の要件は満たしているものとして扱われます
自社支援会社が支援責任者・支援担当者を置いて、自分で支援します
一部だけ外に頼む自社支援を基本に、手の回らない支援だけを外部に頼みます

自社支援や一部だけ外に頼む形を選ぶときは、会社自身が支援体制の要件を満たしている必要があります。

小さな会社の事務所で社長の男性が電卓と請求書を前に支援の委託料と自社で支援した場合の手間を比べている様子

委託料と自社の手間、どちらが重いか

②2027年4月1日から変わること

出入国在留管理庁は、自社で支援する場合の要件について、2027年4月1日からの主な改正点を示しています。

改正点内容
常勤の担当者常勤の役員または職員から、支援責任者・支援担当者を選びます
支援をする人支援の業務ができるのは、支援責任者・支援担当者に限られます
講習支援責任者に、養成講習の受講が求められます

今は自社で支援できている会社でも、担当者の立場や働き方によっては、2027年4月以降は要件を満たさなくなることがあります。

③小さな会社の社長が迷う3つのポイント

社長や家族が担当者になれるか

支援責任者・支援担当者には、外国人に対して中立的な立場であることが求められます。社長本人や、本人の上司にあたる人、家族の立場によっては担当できないことがあります。パートの事務員にお願いしたい場合も、常勤かどうかが問題になります。

どの支援を外に出せるか

一部だけ外に頼む場合、任せられる支援と任せられない支援の線引きがあります。たとえば定期面談だけを外に出したいと考えても、支援計画への書き方や役割分担を誤ると、計画どおりに支援できていない状態になります。

本当に安くなるか

委託料だけを比べると、自社支援が安く見えます。けれど、担当者が面談や生活の相談、記録づくり、入管への届出に使う時間、講習の費用を含めると、1人、2人の受け入れでは委託のほうが負担が軽いこともあります。人数や今後の採用の予定で結論が変わります。

体制の不備は、更新のときに表に出る

支援が計画どおりに行われていない、届出が出ていないといったことがあると、外国人社員の在留期間の更新に響くおそれがあります。安さだけで決めると、あとから委託先を探し直すことになりかねません。

小さな会社の休憩室で社長の男性が外国人社員と向かい合い定期面談の記録用紙を前に穏やかに話を聞いている様子

定期面談や記録も、担当者の仕事になる

支援を自社でできるか、委託のままがよいかを確かめたい社長は、雇っている人数と、担当を考えている人の立場をLINEかお電話でお知らせください。会社に合う形をお伝えします。

LINEで支援の形を相談する

お電話でのご相談:072-734-7362

④自社支援に切り替えるときの流れ

1

担当者を決める
支援責任者・支援担当者になれる人がいるかを確かめます。

▼

2

支援計画を見直す
どの支援を誰が行うか、外に頼む部分があるかを決めます。

▼

3

委託契約を終え、届出をする
登録支援機関との契約を終え、入管に必要な届出を出します。

▼

4

自社で支援を始める
定期面談や記録、定期の届出を、計画どおりに続けます。

手が止まりやすいのは1と3です。担当者の要件の判断と、届出の時期を間違えないことが大切です。

⑤フジ行政書士事務所にお任せいただけること

フジ行政書士事務所は、行政書士事務所であると同時に登録支援機関でもあります。全部委託のほか、自社支援を基本に一部だけをお引き受けすることや、自社支援への切り替えの手続きにも対応します。

お任せいただけること内容
支援体制の確認今の体制や担当予定の人が、要件を満たすかを確かめます
支援の形の検討全部委託・自社支援・一部だけ外に頼む形のどれが合うかを、人数と費用から一緒に考えます
支援の受託全部委託、または一部の支援をお引き受けします
計画の変更と届出支援の形を変えるときの書類と、届出の時期を管理します
在留手続き特定技能の認定・変更・更新の申請も同じ窓口で進めます
内容報酬(税込)
特定技能1号の支援委託(全部委託)月額27,500円(1人あたり)
一部の支援のお引き受け内容を伺ってお見積り
特定技能1号の認定・変更の申請132,000円〜
特定技能1号の更新の申請77,000円〜

よくある質問

Q. 社員が5人ほどの小さな会社でも、自社で支援できますか?

支援体制の要件を満たせば、会社の規模にかかわらず自社で支援できます。担当者になれる人がいるか、手間をかけられるかを先に確かめます。

Q. 社長や家族が支援担当者になれますか?

中立的な立場であることが求められるため、立場や関係によっては担当できません。担当を考えている人の立場を伺って確かめます。

Q. 支援の一部だけを頼むことはできますか?

できます。ただ、外部に任せられない支援もあるため、どこまでをお引き受けするかを会社の体制に合わせて決めます。

Q. 全部委託から自社支援に切り替えられますか?

できます。担当者の確認、支援計画の変更、委託契約の終了に伴う届出が必要になるため、切り替えの日程と合わせて準備します。

Q. 1人だけの受け入れでも、自社支援のほうが安くなりますか?

委託料だけを見ると安く見えますが、担当者の時間や講習、届出の手間を含めると、委託のほうが負担が軽いこともあります。人数と今後の採用の予定で比べます。

支援を自社でやるか委託するかで迷っている小さな会社の社長は、雇っている人数と今の支援の体制を、LINEかお電話でお知らせください。2027年4月以降も続けられる形を一緒に整理します。

とりあえずLINEで相談する フジ行政書士事務所ホームページ

お電話でのご相談:072-734-7362

参考:出入国在留管理庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の主な改正点」

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この記事を書いた人

フジ行政書士事務所(大阪府箕面市)の行政書士。大阪府行政書士会所属、登録番号第24261915号。ビザ・在留資格、永住、帰化、特定技能の書類作成と手続きをお引き受けしています。

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