技人国(技術・人文知識・国際業務)で外国人を雇ったものの、人手が足りず、現場の作業を任せる場面が増えてきた。次の更新がこの仕事内容で通るのか気になる。特定技能に切り替えれば、今の仕事を続けてもらえるのではないか。小さな会社やお店の社長から、こうしたご相談をいただきます。
結論からいえば、技人国から特定技能1号への変更は制度上できます。ただ、技人国で難しくなったら自動的に特定技能に移れるわけではありません。この記事では、変更を考える前に社長が知っておきたいことと、迷いやすいところを整理します。
この記事のポイント
・変更が認められるかは、仕事内容・本人の試験・会社の体制の3つがそろうかで決まります
・更新が不許可になってから考え始めると、試験が間に合わないことがあります
・飲食店(外食業)は、特定技能1号への変更が原則としてできなくなっています
・確かめた結果、技人国のままで更新に臨むほうがよい場合もあります
①変更が認められる3つの条件
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 仕事内容 | 実際の作業が、特定技能の対象分野と、その中の業務区分に当てはまること |
| 本人の試験 | 原則として、分野ごとの技能試験と日本語試験に合格していること |
| 会社の体制 | 受入れ機関としての基準を満たし、支援計画を実施できること |
どれか一つでも欠けると、変更は認められません。技人国か特定技能かは、肩書きや部署名ではなく、毎日どんな作業をしているかで判断されます。

肩書きではなく、毎日の作業の中身で決まる
②社長が先に知っておきたいこと
更新が不許可になってからでは、間に合わないことがある
技能試験の実施時期は、分野ごとに決まっています。更新が不許可になってから受験の準備を始めると、在留期限に届かないことがあります。更新の前に方向を決めておくほうが、選べる道が残ります。
| こんな会社・お店は | 知っておきたいこと |
|---|---|
| 飲食店 | 2026年4月13日以降に受け付けた、外食業の特定技能1号への変更申請は、原則として不許可です。すでに外食業の特定技能1号で働いている人の転職や更新は、ふだんどおり審査されます |
| 支援の準備がない会社 | 特定技能にすると、技人国にはなかった生活面などの支援が会社の義務になります。自社で行うか、登録支援機関に任せるかを決めておく必要があります |
| 分野の協議会が要る業種 | 分野によっては、協議会への加入や、その分野独自の基準があります |
③社長が迷う3つのポイント
今の仕事は、技人国で説明できるか
同じ「品質管理」「フロント」という仕事でも、作業の中身と時間の配分によって結論が変わります。現場の作業が一時的なものにとどまっていれば、技人国のまま説明を整えて更新に臨む進め方もあります。
特定技能のどの分野・業務区分に当たるか
業種が合っていても、業務区分まで一致していなければ、担当できない作業が出てきます。今お願いしている作業を書き出して、区分に当てはまるかを確かめます。
本人の試験と在留期限が間に合うか
日本語の条件はすでに満たしていることが多い一方、技能試験は受けていないのがふつうです。次の試験の時期と在留期限の関係で、取れる方法が変わります。

在留期限と試験の時期を並べて考える
外国人社員の仕事が技人国のままでよいのか、特定技能を考えるべきか迷っている社長は、業種と今お願いしている仕事、在留期限をLINEかお電話でお知らせください。どちらで進めるのがよいかをお伝えします。
LINEで在留資格を相談するお電話でのご相談:072-734-7362
④フジ行政書士事務所にお任せいただけること
フジ行政書士事務所は、行政書士事務所であると同時に登録支援機関でもあります。「技人国では難しい」で終わらず、特定技能への変更から変更後の支援まで、続けてお引き受けできます。
| お任せいただけること | 内容 |
|---|---|
| 仕事内容の整理 | 技人国で説明できるか、特定技能を考えるべきかを判断します |
| 技人国の更新 | 技人国のまま進める場合、仕事内容の説明を整えて申請します |
| 特定技能への変更申請 | 雇用契約と支援計画を整え、変更申請を行います |
| 変更後の支援 | 登録支援機関として、支援計画に沿った支援を行います |
| 内容 | 報酬(税込) |
|---|---|
| 特定技能1号への変更申請 | 132,000円〜 |
| 技人国の更新申請 | 55,000円〜 |
| 特定技能1号の支援委託 | 月額27,500円(1人あたり) |
よくある質問
Q. 特定技能に変更すれば、今の仕事をそのまま続けてもらえますか?
業務区分に当てはまる作業は続けてもらえますが、区分から外れる作業は担当できません。今お願いしている仕事を伺って確かめます。
Q. 技人国の更新が不許可になってから特定技能を考えても間に合いますか?
間に合わないことがあります。試験の時期が分野ごとに決まっているため、更新の前にご相談いただくほうが選べる道が残ります。
Q. 飲食店ですが、今いる技人国の社員を特定技能に変更できますか?
外食業の特定技能1号への変更は、2026年4月13日以降に受け付けた申請が原則として不許可です。技人国のまま続けられるかを、仕事内容から確かめます。
Q. 社員が1人だけの小さな会社でも、特定技能で雇えますか?
会社の規模だけで決まるわけではありません。分野ごとの基準を満たし、支援を自社で行うか登録支援機関に任せることができれば、受け入れられます。
Q. 申請を頼むかは決めていませんが、仕事内容だけ相談できますか?
できます。仕事内容の確認だけ、変更できるかどうかの確認だけというご相談も多くいただいています。
技人国のままでよいのか、特定技能を考えるべきか迷っている小さな会社やお店の社長は、業種と外国人社員の仕事内容、在留期限をLINEかお電話でお知らせください。更新に追われる前に、進め方を一緒に整理します。働いているご本人の方は、会社の方と一緒にご相談ください。
とりあえずLINEで相談する フジ行政書士事務所ホームページお電話でのご相談:072-734-7362
出典:出入国在留管理庁「特定技能制度」/出入国在留管理庁「特定技能1号(外食業分野)の受入れ上限に関する措置」/出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」
