特定技能の自社支援を始めたい|登録支援機関を使わず会社で支援するための条件とは?

特定技能1号の外国人を雇う会社には、仕事や生活の支援を行う義務があります。この支援は登録支援機関へ委託しなければならないものではなく、会社に一定の体制があれば自社で行うこと(自社支援)ができます。

ただし「外国人を雇った経験がある」「担当者を一人決めた」というだけでは、自社支援できるとは判断できません。さらに2027年4月1日からは、支援責任者・支援担当者の選任方法や人数、講習の受講など、支援体制の要件そのものが変わります。自社支援できるかどうかは、会社の受入れ履歴や担当者の経験によって答えが変わります。

この記事のポイント

・特定技能1号の支援は、登録支援機関への委託が義務ではありません
・自社支援には、支援責任者・支援担当者の選任、受入れ実績や相談経験、外国人が理解できる言語での対応などの体制が必要です
・2027年4月1日から、事業所ごとの常勤者からの選任、支援責任者の養成講習などの要件が加わります
・会社の受入れ履歴と担当者の状況を伺えば、自社支援できるかどうかの確認からお手伝いします

目次

①自社支援で確認される体制

確認されること内容
支援責任者・支援担当者役員または職員から選任し、外国人を直接監督しない中立的な立場であること
受入れ実績・相談経験中長期在留者を適正に受け入れた実績、または生活相談などに従事した経験があること
言語外国人が十分に理解できる言語で支援を行える体制があること
記録支援の実施状況を記録し、保管する体制があること

技能実習生や留学生アルバイトの受入れ経験が、そのまま「受入れ・管理の実績」として評価されるかは、在留資格や関わり方によって異なります。

会議室で会社の担当者が外国人社員の男女と面談している場面

自社支援では、会社の担当者が外国人社員の面談や相談に直接向き合うことになります

②2027年4月1日から支援体制の要件が変わる

項目2027年4月1日以降
支援責任者・支援担当者の選任支援を行う事業所ごとに、常勤の役員または職員から選任する
支援に従事できる人選任された支援責任者・支援担当者に限定される
講習支援責任者に養成講習の受講が義務付けられる
支援担当者1人が支援できる人数50人未満

すでに自社支援をしている会社も対象です

施行日以降の支援には改正後の要件が適用されます。拠点ごとの担当者の配置、パートや外部の人に任せている業務がないかなど、今のうちに確認しておく必要があります。

③自社支援にするかどうか、判断が分かれる3つのポイント

今の会社で、体制の要件を満たせるか

過去にどの在留資格の外国人を何人受け入れ、誰がどう対応してきたかによって、同じ規模の会社でも判断が分かれます。拠点が複数ある会社は、2027年4月以降は拠点ごとの選任も必要です。

担当者が入れ替わっても支援を続けられるか

事前ガイダンス、生活オリエンテーション、定期面談など、義務的支援は外国人が働いている間ずっと続きます。人数が増えるほど面談や記録の負担も増え、担当者1人に頼る体制では、その人が辞めた時点で支援が止まります。

委託費の削減に見合うか

自社支援にすれば委託費はなくなりますが、担当者の人件費、通訳の費用、講習の受講など、社内で発生するコストがあります。今の人数だけでなく、2〜3年後の採用予定も含めて比べる必要があります。

この3つは、ご相談の際に一緒に確認します

これまでの外国人の受入れ履歴、担当者の経験と勤務形態、今後の採用予定をお知らせいただければ、自社支援できる体制か、どこを整えればよいかを整理します。「自社支援できるかどうかの確認だけ」でも構いません。

倉庫で外国人社員と日本人社員が同じ制服で梱包作業をしている場面

同じ職場で日常的に声をかけ合える関係も、支援を続けていくうえでの土台になります

④フジ行政書士事務所にお任せいただけること

フジ行政書士事務所は、行政書士事務所としての書類作成・申請の代行に加えて、登録支援機関としての登録も受けています。「全部自社」か「全部委託」かの二択ではなく、会社でやる部分と外部に任せる部分を分けてご相談いただけます。

お任せいただけること内容
自社支援できる体制かの確認受入れ履歴や担当者の情報を基準に照らして確認し、足りない点を整理します
支援計画書の作成・変更会社の実情に合わせた支援計画の作成を支援します
委託から自社支援への切替え支援が途切れない時期の調整と、届出の書類作成を行います
在留資格の申請・届出認定・変更・更新の申請と、入管への各種届出を代行します
支援の委託自社支援が難しい場合は、支援の委託もお受けします

料金

内容料金(税込)
自社支援の体制確認・切替えの手続きご状況を伺ってお見積り
特定技能の在留資格認定・変更132,000円〜
特定技能の在留期間更新77,000円〜
特定技能1号の支援委託月額27,500円(1人あたり)

よくある質問

Q. 登録支援機関に委託せず、会社だけで支援することは本当に認められますか?

認められています。登録支援機関への委託は選択肢の一つで、会社が支援体制の基準を満たしていれば自社で支援できます。

Q. 特定技能外国人を1人しか雇っていない小さな会社でも自社支援できますか?

人数の少なさ自体は障害になりません。問われるのは、担当者の選任や受入れ実績、言語対応などの体制です。会社の状況を伺って確認します。

Q. すでに自社支援をしている会社も、2027年4月の改正の対象になりますか?

対象になります。施行日以降に行う支援には、改正後の要件が適用されます。

Q. 支援は自社で行い、申請だけ頼むことはできますか?

できます。日常の支援は会社で行い、在留資格の申請や届出だけを依頼する形もお受けしています。

今の登録支援機関から自社支援に変えたい、自社に支援できる体制があるか分からない、という会社の方は、受入れの状況をLINEでお知らせください。自社支援できるかどうかの確認から一緒に進めます。

とりあえずLINEで相談する フジ行政書士事務所ホームページ

お電話でのご相談:072-734-7362

参考:出入国在留管理庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について(令和9年4月1日施行)」

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この記事を書いた人

フジ行政書士事務所(大阪府箕面市)の行政書士。大阪府行政書士会所属、登録番号第24261915号。ビザ・在留資格、永住、帰化、特定技能の書類作成と手続きをお引き受けしています。

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