特定技能外国人が転職することになった。この1人だけ行政書士に頼める?

10人の特定技能外国人を支援していて、更新の申請はいつも自社で対応している。ところが、そのうちの1人が転職することになった。いつもと同じ進め方でよいのか確認したい。そうした登録支援機関のご担当者に向けた記事です。

結論からいえば、転職する1人分の在留申請だけを行政書士に依頼することができます。10人全員を切り替える必要はありません。この記事では、転職がいつもの更新と違う点と、案件ごとに判断が分かれるポイントを整理します。

この記事のポイント

・特定技能外国人の転職は「更新」ではなく、在留資格の変更許可申請になります
・許可が出るまで、新しい会社では働けません
・本人・前の会社・新しい会社のそれぞれに手続きが発生します
・事情が違うこの1件だけ、外部の行政書士としてご相談いただけます

目次

①転職は、いつもの更新とどこが違うのか

項目更新転職
申請の種類在留期間更新許可申請在留資格変更許可申請(同じ特定技能1号でも)
就労の開始—変更の許可を受けてから新しい会社で働ける
関係する人本人と今の会社本人・前の会社・新しい会社

所属機関が変わること自体が変更の理由にあたるため、分野が同じでも、在留期限がまだ先でも、転職の時点で変更許可申請が必要です。

特定技能外国人の転職について登録支援機関の担当者が行政書士に相談している場面

転職は、いつもの更新とは別の手続きになります

②転職で気をつけたいこと

「申請を出したから、もう来てもらってよい」ではない

変更許可申請を出しただけでは、新しい会社で特定技能として働くことはできません。退職日と入社日を先に決めてしまうと、許可が間に合わず、会社にも本人にも空白期間が生じることがあります。

また、変更申請とは別に、本人や前の会社には届出の期限があります。届出の期限は審査の期間とは関係なく進むため、申請の準備に集中しているうちに期限が過ぎてしまうことがあります。

なお、ここでいう「1件だけ行政書士に頼む」は、支援業務の再委託ではありません。支援は御社が引き続き行い、それとは別に、転職に伴う在留申請についてご相談いただくという意味です。

③案件ごとに判断が分かれる3つのポイント

新しい会社の書類を、どこまでそろえる必要があるか

新しい受入れ企業の受入れ実績などによって、用意する書類の範囲が変わります。提出書類の一覧や様式は改定されるため、申請の時点の扱いを確認する必要があります。

入社日をいつに設定するか

審査の期間、退職日、届出の期限をどう組み合わせるかで、空白期間が出るかどうかが変わります。

新しい分野の要件や、支援の体制をどうするか

転職先が別の分野であれば、協議会への加入など分野ごとの要件が加わります。転職後の支援を御社が続けて受託するのか、転職先が自社で行うのかも決めておく必要があります。

この3つは、ご相談の際に一緒に確認します

転職先の業種と分野、退職と入社の予定、在留期限をお知らせいただければ、申請の範囲と日程、届出の時期までまとめて整理します。確認した結果、自社で対応するという結論でも構いません。

転職する特定技能外国人と受入れ企業、行政書士が書類を確認しているイラスト

本人・前の会社・新しい会社、それぞれの手続きを整理します

④フジ行政書士事務所にお任せいただけること

フジ行政書士事務所は、行政書士事務所であり登録支援機関でもあります。登録支援機関の立場がわかる行政書士として、この1件だけをお引き受けします。継続的な契約は前提としていません。

ご依頼の形内容
スポット相談今回の案件で確認したい点だけ。自社対応という結論でも構いません
提出前の確認御社で作成した申請書類を、提出前に確認します
1件まるごと転職に伴う変更許可申請の書類作成から申請まで行います

料金

内容料金(税込)
転職に伴う特定技能の変更許可申請(1件まるごと)132,000円〜
提出前の確認内容を伺ってお見積り

全国対応です(大阪・箕面の事務所から、郵送・オンラインで対応します)。

よくある質問

Q. 支援している10人全員を切り替える必要がありますか?

ありません。今回転職する1人分だけのご依頼で構いません。この案件が終わればそれで終了です。

Q. 相談した結果、自社で対応することにしても構いませんか?

構いません。判断の材料をそろえるためのご相談としてご利用いただけます。

Q. 転職先の企業と直接やり取りしてもらえますか?

可能です。御社を経由する形でも、直接やり取りする形でも対応できます。どちらにするかは最初に決めておきます。

Q. 転職先が初めての分野でも相談できますか?

できます。その分野で追加で満たす必要がある要件の確認からお引き受けします。

いつもと事情が違う1件だけ相談したい登録支援機関のご担当者は、転職先の業種と、退職・入社の予定をLINEでお知らせください。申請の範囲と日程を一緒に整理します。

とりあえずLINEで相談する フジ行政書士事務所ホームページ

お電話でのご相談:072-734-7362

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この記事を書いた人

フジ行政書士事務所(大阪府箕面市)の行政書士。大阪府行政書士会所属、登録番号第24261915号。ビザ・在留資格、永住、帰化、特定技能の書類作成と手続きをお引き受けしています。

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