特定技能ビザの更新はいつから？必要書類と2026年10月からの手数料改定を行政書士が解説

特定技能で働いている外国人が、いまの在留期限を超えて引き続き日本で働くためには、原則として在留期間更新許可申請が必要です。

「いつから申請できるのか」「本人がするのか、会社がするのか」「何を準備すればよいのか」で迷う企業担当者や外国人の方は少なくありません。さらに2026年10月1日から、国に納める手数料の仕組みが大きく変わりました。この記事では、更新の時期と手数料、そして会社ごとに判断が分かれるポイントをまとめます。

①更新になるケース・変更になるケース

状況	必要な手続き
同じ会社・同じ分野・同じ業務で働き続ける	在留期間更新許可申請
別の会社へ転職した	原則として在留資格変更許可申請
同じ会社だが分野・業務区分が変わる	原則として在留資格変更許可申請
特定技能1号から2号へ移行する	在留資格変更許可申請

出入国在留管理庁は、在留期間内に許可を受けたい場合、満了日の3か月前から45日前までに申請するよう案内しています。特定技能は確認資料が多いため、在留期限の2〜3か月前から準備を始めるのが安全です。

②2026年10月1日からの手数料

許可された在留期間	窓口	オンライン
6か月超〜1年未満	25,000円	21,000円
1年	33,000円	27,000円
1年超〜3年未満	48,000円	42,000円
3年以上〜5年未満	64,000円	56,000円

金額は「希望した期間」ではなく「許可された期間」で決まります。特定技能1号は最長3年の指定のため、3年が許可された場合は窓口で64,000円です。手数料を会社が負担するか本人が負担するかは法律上の定めがないため、雇用契約や社内規程での取り決めを確認しておくことをおすすめします。

③更新で確認されるのは「書類がそろっているか」だけではない

④自社の場合はどうなるか、判断が分かれる3つのポイント

更新でよいのか、変更が必要なのか

勤務先、業務区分、雇用条件のどこかが変わっていると、単純な更新では済まないことがあります。「在留期限が近いから更新」と考える前に、前回の申請から何が変わったかを確認する必要があります。

何を、どこまでそろえるか

必要な資料は、1号か2号か、分野、雇用状況、これまでに入管へ提出した資料によって変わります。「前回と同じ書類でよい」とは限らず、様式の変更も多い制度です。

誰が申請するか

本人申請はできますが、会社の担当者なら誰でも代わりに提出できるわけではありません。複数の外国人を雇用している会社では、在留期限の管理を含めて体制を考える必要があります。

⑤フジ行政書士事務所にお任せいただけること

フジ行政書士事務所は、在留資格申請を取り扱う行政書士事務所であり、特定技能1号の支援を行う登録支援機関でもあります。

お任せいただけること	内容
更新か変更かの判断	前回の申請からの変更点を確認し、必要な手続きを判断します
書類の準備	本人と会社それぞれに必要な資料を一覧にし、申請書類を作成します
申請取次	本人の依頼を受けて、入管への申請を取り次ぎます
在留期限の管理	複数の方を雇用している会社では、更新時期の管理もご相談いただけます
支援体制の相談	自社支援と登録支援機関への委託のどちらにするかもご相談いただけます

料金

内容	料金（税込）
特定技能の在留期間更新	77,000円〜
特定技能の在留資格認定・変更	132,000円〜
特定技能1号の支援委託	月額27,500円（1人あたり）

よくある質問

参考：出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」