ビザ更新の費用はいくら？2026年10月からの手数料と、会社・本人どちらが払うか

2025年8月1日2026年10月18日

ビザ（在留資格）の更新にかかる費用は、2026年10月1日から大きく変わりました。入管に納める手数料は、これまでの6,000円から、許可される在留期間に応じて窓口で10,000円〜75,000円になっています。

更新の費用は、この手数料のほかに、証明書類の取得費用や、行政書士に頼む場合の報酬を合わせて考える必要があります。会社で働く方の場合は、会社と本人のどちらが払うかも問題になります。この記事では、更新にかかる費用の全体と、人によって金額や準備が変わるポイントを整理します。

この記事のポイント

・2026年10月1日以降の申請は、許可される在留期間に応じて手数料が決まります（窓口10,000円〜75,000円、オンライン10,000円〜65,000円）
・手数料は許可のときに納めるため、何年の許可が出るかで金額が変わります
・会社と本人のどちらが払うかに法律上の決まりはなく、会社ごとのルールで決めます
・転職や家族の状況の変化があった更新は、書類の準備が増え、費用も変わります

①ビザ更新にかかる費用の全体

費用	目安	かかる時期
入管に納める手数料	10,000円〜75,000円（許可される在留期間による）	許可のとき
住民税の課税証明書・納税証明書など	1通数百円程度（市区町村による）	申請の準備のとき
証明写真	数百円〜1,000円程度	申請の準備のとき
行政書士に頼む場合の報酬	在留資格や状況による（当事務所は55,000円〜）	ご依頼のとき

ご自身で申請する場合は、手数料と証明書類の費用だけで済みます。一方で、書類に不足があると追加の提出を求められ、結果が出るまでの期間が延びることがあります。

②2026年10月1日からの更新手数料

許可される在留期間	窓口で申請	オンライン申請
3か月以下	10,000円	10,000円
3か月超6か月以下	18,000円	15,000円
6か月超1年未満	25,000円	21,000円
1年	33,000円	27,000円
1年超3年未満	48,000円	42,000円
3年以上5年未満	64,000円	56,000円
5年以上	75,000円	65,000円

在留資格の変更も同じ金額です。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月以降になっても改定前の金額（窓口6,000円）が適用されます。オンライン申請の場合は、上の金額に決済手数料が加わります。

手数料は「何年の許可が出るか」で決まる

手数料は申請のときではなく、許可のときに、許可された在留期間に応じて納めます。3年を希望していても1年の許可になることがあり、その場合は手数料も1年の金額になります。どの期間で許可されるかは、勤務先や納税の状況、これまでの届出などを見て決まるため、申請の前に金額が確定するわけではありません。

③会社と本人、どちらが払うか

外国人社員の更新費用を会社と本人のどちらが払うかについて、法律上の決まりはありません。更新は本人の手続きなので本人が払うのが基本ですが、会社が負担することも禁止されていません。

負担のしかた	よい点	気をつけたい点
会社が全額負担	更新を忘れにくく、社員の定着につながる	社員が多いと負担が大きい
本人が全額負担	会社の費用がかからない	手数料が上がり、本人の負担感が大きくなる
手数料は本人、行政書士費用は会社	手続きの確実さを会社が担保できる	どこまでを会社が持つか、範囲をはっきりさせる
上限を決めて会社が負担	会社の予算を立てやすい	上限を超えた分の扱いを決めておく

会社が立て替えた費用を給料から差し引くには、労使協定が必要です。本人の了解だけで差し引くことはできません。どの方法を選ぶ場合も、口約束にせず、就業規則や雇用契約書に書いておくことでトラブルを防げます。

社員が10人いる会社の例

全員が3年の許可で更新した場合、手数料だけで窓口なら64万円、オンラインなら56万円になります。改定前は6万円ほどだったため、会社負担にしている場合は予算の見直しが必要です。

社員のビザ更新が毎年のように続く会社の方は、更新を控えている社員の人数と在留期限をLINEでお知らせください。だれがいつ更新になるか、手数料の見込みを含めた費用の合計を整理し、書類の準備からまとめてお引き受けします。

LINEで社員の更新をまとめて依頼する

④人によって費用と準備が変わる3つのポイント

ここから先は、お一人おひとりの状況によって答えが変わる部分です。

何年の許可が見込めるか

許可される在留期間は、勤務先の規模や安定性、住民税や社会保険の納付状況、これまでの届出などから判断されます。同じ在留資格でも、人によって1年になるか3年・5年になるかが分かれ、手数料も大きく変わります。

前回の更新から状況が変わっていないか

転職した、収入が下がった、離婚や別居をしたなど、前回の更新から状況が変わっている場合は、それを説明する書類が必要になります。必要な届出が出ていないと、更新の審査で不利に扱われることもあります。

会社で複数の社員の更新が重なるか

社員の在留期限が重なる会社では、会社が用意する書類をまとめて準備したり、オンライン申請を使ったりすることで、手間と手数料を抑えられます。どの方法が合うかは、人数と在留資格の組み合わせによって変わります。

この3つは、ご相談の際に一緒に確認します

在留カードの在留資格と在留期限、前回の更新からの変化をお知らせいただければ、見込める在留期間と必要な書類、費用の目安をお伝えします。会社の方は、社員の人数と在留期限の一覧があれば、まとめて整理します。

⑤フジ行政書士事務所にお任せいただけること

お任せいただけること	内容
更新の見通しの確認	状況を伺い、気をつけたい点と必要な書類をご説明します
申請書類の作成	状況の変化を説明する書類も含めて、申請書類を整えます
入管への申請	申請の手続きまで対応し、結果が出たらお知らせします
会社の在留期限の管理	社員の在留期限の一覧づくりから、更新の時期の管理まで対応します

料金

更新する在留資格	報酬（税込）
技術・人文知識・国際業務、配偶者ビザなど	55,000円〜
特定技能	77,000円〜
経営・管理	110,000円〜
複数名の同時申請	人数を伺ってお見積り