日本人と離婚したら配偶者ビザはどうなる?離婚後も日本に住むための在留資格変更

日本人と結婚して「日本人の配偶者等」の在留資格(配偶者ビザ)で暮らしている方から、「離婚したら日本を出なければならないのですか」というご相談があります。

離婚しても、その日に在留資格がなくなるわけではありません。ただし、配偶者ビザは日本人との婚姻を前提にした在留資格です。離婚後も日本に住み続けるには、別の在留資格への変更が必要になります。どの在留資格に変えられるかは、婚姻期間、子どもの有無、仕事の内容、学歴・職歴によって大きく変わります。

この記事のポイント

・離婚しても配偶者ビザはすぐにはなくなりません
・離婚した日から14日以内に、入管へ「配偶者に関する届出」が必要です
・配偶者としての活動がない状態が6か月以上続くと、在留資格取消しの対象になります
・変更先は主に「定住者」か就労系の在留資格ですが、「離婚すれば定住者になれる」という制度ではありません
・離婚届を出す前からご相談いただくと、準備できる時間が長くなります

目次

①離婚後に関係する期限

期限内容
14日以内離婚した日から14日以内に、出入国在留管理庁へ「配偶者に関する届出」を行う
6か月配偶者としての活動を6か月以上行わないで在留していると、在留資格取消しの対象になる
在留期限在留期限が先に来る場合は、その日までに在留資格変更の申請を行う

届出は「離婚した事実を知らせる手続き」で、在留資格の変更とは別の手続きです。期限を過ぎてしまった場合も、気づいた時点で速やかに届け出ます。

離婚後の在留資格についてスマートフォンで調べる外国人女性

離婚後も日本に住めるのか、調べても「自分の場合」が分からないことがあります

②離婚後に検討できる在留資格

在留資格検討できる方
定住者婚姻生活が一定期間続いていた方、日本人の実子を養育している方など
技術・人文知識・国際業務学歴や職歴があり、専門性のある業務に就いている方
特定技能対象分野の仕事に就き、試験に合格している方など
その他再婚、会社経営、進学など

「○年以上結婚していれば大丈夫」「働いていれば就労ビザにできる」ではありません

定住者は、個別の事情を考慮して在留が認められる在留資格です。婚姻期間の年数だけで結果が決まるわけではありません。就労系の在留資格も、働いているかどうかではなく、仕事の内容と学歴・職歴で決まります。

③自分の場合はどうなるか、判断が分かれる3つのポイント

婚姻生活と離婚の経緯

実体のある婚姻生活がどれくらい続いていたか、離婚に至った経緯、日本での生活の安定などが確認されます。どの事情をどう説明するかで、見通しが変わります。

日本人との間に子どもがいるか

日本人の実子の親権者となり、日本で実際に養育している場合は、婚姻期間が短くても定住者への変更を検討できます。親権や養育について離婚の話し合いで決める内容が、離婚後の在留資格にも関係します。

今の仕事で、就労系の在留資格に当たるか

配偶者ビザでは職種の制限がありませんでしたが、就労系の在留資格は認められた仕事しかできません。今の仕事を続けられるかは、業務の内容と経歴によって判断が分かれます。

この3つは、ご相談の際に一緒に確認します

婚姻期間、お子さんの有無、今のお仕事と経歴をお知らせいただければ、検討できる在留資格と、期限までに何を準備するかを整理します。「離婚の話が出ている」段階でも構いません。

離婚後も日本で仕事を続ける外国人女性

今の仕事を続けながら日本で暮らすには、仕事内容に合う在留資格の確認が必要です

④フジ行政書士事務所にお任せいただけること

お任せいただけること内容
変更先の見通し今の状況から、検討できる在留資格を整理します
期限の管理届出と変更申請の期限から逆算して、準備の段取りを組みます
在留資格変更の申請申請書類と事情を説明する書面を作成し、入管への申請を取り次ぎます
離婚届の証人証人を頼める人がいない場合は、離婚届の証人もお引き受けします

料金

内容料金(税込)
在留資格の変更110,000円〜
離婚届の証人代行証人1名 3,300円/2名 6,000円(返送料込み)

一律に「このビザに変更できます」とはご案内していません。状況を伺ったうえで、見通しと費用をお伝えします。

よくある質問

Q. 日本人と離婚したら、すぐに帰国しなければなりませんか?

いいえ、すぐに帰国する必要はありません。ただし、日本に住み続けるには、離婚後の状況に合った在留資格への変更が必要です。

Q. 14日以内の届出を忘れていました。どうすればよいですか?

気づいた時点で、速やかに届出を行ってください。その後の在留資格変更の審査にも関わるため、合わせてご相談ください。

Q. 結婚していた期間が短くても、定住者に変更できますか?

婚姻期間が短い場合は難しくなりますが、日本人の実子を養育している場合などは検討できます。状況を伺って確認します。

Q. まだ離婚していませんが、相談できますか?

はい、離婚前からご相談いただけます。離婚した日から期限が動き始めるため、離婚前に方針を確認しておくと準備できる時間が長くなります。

離婚の話が出ている、すでに離婚したが配偶者ビザのままになっている、という方は、婚姻期間とお子さん・お仕事の状況をLINEでお知らせください。検討できる在留資格から一緒に確認します。

とりあえずLINEで相談する フジ行政書士事務所ホームページ

参考:出入国在留管理庁「配偶者に関する届出」

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この記事を書いた人

フジ行政書士事務所(大阪府箕面市)の行政書士。大阪府行政書士会所属、登録番号第24261915号。ビザ・在留資格、永住、帰化、特定技能の書類作成と手続きをお引き受けしています。

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