特定技能の外国人を1人、2人と雇っていて、登録支援機関に払う支援の委託料が負担になってきた。社長の自分か、事務の家族が支援をすれば安く済むのではないか。社員が数人から数十人の小さな会社の社長から、こうしたご相談をいただきます。
支援は、決められた体制を整えれば自社で行うことができます。ただ、小さな会社ほど、誰が担当できるか、本当に安くなるかで迷いやすく、2027年4月1日からは自社で支援するときの要件も変わります。この記事では、社長が先に確かめておきたいことを整理します。
この記事のポイント
・支援の形は「全部委託」「自社支援」「自社支援で一部だけ外に頼む」の3つです
・自社支援には担当者の要件があり、社長や家族がそのまま担当できるとは限りません
・2027年4月1日から、常勤の担当者の選任や講習の受講などが求められます
・委託料だけで比べず、担当者の手間や届出まで含めて比べる必要があります
①支援の3つの形
| 形 | 内容 |
|---|---|
| 全部委託 | 支援計画の実施をすべて登録支援機関に任せます。会社の支援体制の要件は満たしているものとして扱われます |
| 自社支援 | 会社が支援責任者・支援担当者を置いて、自分で支援します |
| 一部だけ外に頼む | 自社支援を基本に、手の回らない支援だけを外部に頼みます |
自社支援や一部だけ外に頼む形を選ぶときは、会社自身が支援体制の要件を満たしている必要があります。

委託料と自社の手間、どちらが重いか
②2027年4月1日から変わること
出入国在留管理庁は、自社で支援する場合の要件について、2027年4月1日からの主な改正点を示しています。
| 改正点 | 内容 |
|---|---|
| 常勤の担当者 | 常勤の役員または職員から、支援責任者・支援担当者を選びます |
| 支援をする人 | 支援の業務ができるのは、支援責任者・支援担当者に限られます |
| 講習 | 支援責任者に、養成講習の受講が求められます |
今は自社で支援できている会社でも、担当者の立場や働き方によっては、2027年4月以降は要件を満たさなくなることがあります。
③小さな会社の社長が迷う3つのポイント
社長や家族が担当者になれるか
支援責任者・支援担当者には、外国人に対して中立的な立場であることが求められます。社長本人や、本人の上司にあたる人、家族の立場によっては担当できないことがあります。パートの事務員にお願いしたい場合も、常勤かどうかが問題になります。
どの支援を外に出せるか
一部だけ外に頼む場合、任せられる支援と任せられない支援の線引きがあります。たとえば定期面談だけを外に出したいと考えても、支援計画への書き方や役割分担を誤ると、計画どおりに支援できていない状態になります。
本当に安くなるか
委託料だけを比べると、自社支援が安く見えます。けれど、担当者が面談や生活の相談、記録づくり、入管への届出に使う時間、講習の費用を含めると、1人、2人の受け入れでは委託のほうが負担が軽いこともあります。人数や今後の採用の予定で結論が変わります。
体制の不備は、更新のときに表に出る
支援が計画どおりに行われていない、届出が出ていないといったことがあると、外国人社員の在留期間の更新に響くおそれがあります。安さだけで決めると、あとから委託先を探し直すことになりかねません。

定期面談や記録も、担当者の仕事になる
支援を自社でできるか、委託のままがよいかを確かめたい社長は、雇っている人数と、担当を考えている人の立場をLINEかお電話でお知らせください。会社に合う形をお伝えします。
LINEで支援の形を相談するお電話でのご相談:072-734-7362
④自社支援に切り替えるときの流れ
担当者を決める
支援責任者・支援担当者になれる人がいるかを確かめます。
▼
支援計画を見直す
どの支援を誰が行うか、外に頼む部分があるかを決めます。
▼
委託契約を終え、届出をする
登録支援機関との契約を終え、入管に必要な届出を出します。
▼
自社で支援を始める
定期面談や記録、定期の届出を、計画どおりに続けます。
手が止まりやすいのは1と3です。担当者の要件の判断と、届出の時期を間違えないことが大切です。
⑤フジ行政書士事務所にお任せいただけること
フジ行政書士事務所は、行政書士事務所であると同時に登録支援機関でもあります。全部委託のほか、自社支援を基本に一部だけをお引き受けすることや、自社支援への切り替えの手続きにも対応します。
| お任せいただけること | 内容 |
|---|---|
| 支援体制の確認 | 今の体制や担当予定の人が、要件を満たすかを確かめます |
| 支援の形の検討 | 全部委託・自社支援・一部だけ外に頼む形のどれが合うかを、人数と費用から一緒に考えます |
| 支援の受託 | 全部委託、または一部の支援をお引き受けします |
| 計画の変更と届出 | 支援の形を変えるときの書類と、届出の時期を管理します |
| 在留手続き | 特定技能の認定・変更・更新の申請も同じ窓口で進めます |
| 内容 | 報酬(税込) |
|---|---|
| 特定技能1号の支援委託(全部委託) | 月額27,500円(1人あたり) |
| 一部の支援のお引き受け | 内容を伺ってお見積り |
| 特定技能1号の認定・変更の申請 | 132,000円〜 |
| 特定技能1号の更新の申請 | 77,000円〜 |
よくある質問
Q. 社員が5人ほどの小さな会社でも、自社で支援できますか?
支援体制の要件を満たせば、会社の規模にかかわらず自社で支援できます。担当者になれる人がいるか、手間をかけられるかを先に確かめます。
Q. 社長や家族が支援担当者になれますか?
中立的な立場であることが求められるため、立場や関係によっては担当できません。担当を考えている人の立場を伺って確かめます。
Q. 支援の一部だけを頼むことはできますか?
できます。ただ、外部に任せられない支援もあるため、どこまでをお引き受けするかを会社の体制に合わせて決めます。
Q. 全部委託から自社支援に切り替えられますか?
できます。担当者の確認、支援計画の変更、委託契約の終了に伴う届出が必要になるため、切り替えの日程と合わせて準備します。
Q. 1人だけの受け入れでも、自社支援のほうが安くなりますか?
委託料だけを見ると安く見えますが、担当者の時間や講習、届出の手間を含めると、委託のほうが負担が軽いこともあります。人数と今後の採用の予定で比べます。
支援を自社でやるか委託するかで迷っている小さな会社の社長は、雇っている人数と今の支援の体制を、LINEかお電話でお知らせください。2027年4月以降も続けられる形を一緒に整理します。
とりあえずLINEで相談する フジ行政書士事務所ホームページお電話でのご相談:072-734-7362
参考:出入国在留管理庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の主な改正点」
