就労ビザの申請を行政書士に頼むには?技人国・経営管理の書類と費用

外国人社員を雇うときの「技術・人文知識・国際業務」(技人国)や、日本で会社を経営する「経営・管理」の申請を、行政書士に頼むことができます。仕事内容と学歴・職歴が合っているかの確認から、会社側の書類、入管への申請取次までを任せられます。

当事務所の報酬は、技人国の呼び寄せ・変更が税込110,000円から、経営・管理の呼び寄せ・変更が275,000円からです。

① 依頼できる申請と料金

在留資格申請の種類報酬(税込)
技術・人文知識・国際業務呼び寄せ・変更110,000円〜
更新55,000円〜
経営・管理呼び寄せ・変更275,000円〜
更新110,000円〜

証明書の発行手数料などの実費と、許可のときに入管に納める手数料は別にかかります。複数名を同時に申請する場合は、人数に応じてお見積りします。

② 技術・人文知識・国際業務で確認すること

技人国は、大学や専門学校で学んだこと、または職歴と、会社での仕事内容が結びついているかを審査されます。

本人について

・学校で学んだ分野と仕事内容のつながり
・職歴で申請する場合はその年数
・日本での在留歴や納税の状況

会社について

・仕事内容が専門的な業務か
・日本人と同等以上の給与か
・会社の規模と事業の安定性

③ 経営・管理で確認すること

経営・管理は、2025年10月から要件が大きく変わりました。資本金などの規模、常勤の職員の雇用、事業計画書の内容を一つずつ確認します。

確認すること主な内容
事業の規模資本金などが3,000万円以上であること
雇用常勤の職員を1人以上雇うこと
事業所事業を行う場所が確保されていること
事業計画書事業を続けていける見通しを示すこと
会社設立から進める場合

定款の作成と認証、設立後の許認可も、同じ事務所でまとめてご相談いただけます。登記は司法書士と連携して進めます。

④ 会社からのご依頼の流れ

1
LINEでご連絡
採用予定の方の国籍、学歴、仕事内容をお知らせください。
2
許可の見込みの確認
仕事内容と学歴・職歴が合うかを確認し、必要書類と料金をお伝えします。
3
書類の準備・作成
会社に用意していただく書類と、本人に用意していただく書類を分けてご案内します。
4
入管への申請取次
担当者が入管に出向く必要はありません。
5
結果の受け取りと入社
海外からの呼び寄せは、認定証明書を本人に送り、現地の日本大使館でビザを受け取ってもらいます。

よくあるご質問

Q.内定を出す前に相談できますか?

できます。内定前に仕事内容と学歴が合うかを確認しておくと、採用の判断がしやすくなります。

Q.留学生を採用する場合も対象ですか?

留学から技人国への変更も承ります。卒業前の早い時期から準備を始められます。

Q.申請から結果まで、どれくらいかかりますか?

入管の混み具合によりますが、呼び寄せは1〜3か月、変更・更新は数週間から2か月程度が目安です。

Q.経営・管理の更新でも書類は多いですか?

2025年10月の改正後は、更新でも事業の状況を示す書類が多く求められます。決算の内容や雇用の状況を確認したうえで準備します。

Q.複数の社員をまとめて依頼できますか?

できます。人数と申請の種類を伺って、お見積りします。

Q.相談だけでも費用はかかりますか?

3か月以内に申請が必要な方は、初回相談60分を無料でお受けしています。

こんなことで相談していいの?

採用や開業を決める前の段階でもご相談いただけます。

・この仕事内容で技人国が取れるか知りたい
・内定を出した留学生のビザを切り替えたい
・日本で会社を作って経営・管理を取りたい
・経営・管理の更新で何をそろえればよいか分からない

大阪・箕面の事務所から、LINE・オンライン・ご来所でご相談を承ります。

就労ビザ申請 55,000円〜(税込)

初回相談60分無料(3か月以内に申請が必要な方)/実費は別途