【令和8年3月改正】技人国ビザ・派遣の新ルール

出入国在留管理庁は令和8年2月、在留資格「技術・人文知識・国際業務」(技人国)で派遣の形で働く場合の取扱いについて通知を出しました。令和8年3月9日の申請分から、提出書類と審査の運用が変わっています。

派遣元の会社だけでなく、派遣先の会社も審査に関わる形になりました。この記事では、変わった点と、派遣元・派遣先の会社が気をつけたいこと、判断が分かれるポイントを整理します。

この記事のポイント

・申請の時点で派遣先が確定していないと、許可を受けられません
・派遣元と派遣先の双方に誓約書が求められ、入管が派遣先に直接確認することもあります
・在留期間は派遣契約の期間に応じて決まり、更新では就労の実績も問われます
・派遣先が決まった段階でご相談いただければ、日程と書類をまとめて整えます

目次

①なぜ取扱いが変わったのか

派遣には「雇用契約は派遣元と結ぶが、指示を出すのは派遣先」という二重の構造があります。申請書の上では業務内容を整えて許可を受けても、実際の派遣先では在留資格の範囲外の作業をさせている、という実態があったとみられます。今回の取扱いは、申請の内容と実際の働き方のずれを防ぐためのものと考えられます。

②入管庁が示した4つの注意点

注意点内容
提出書類の変更認定・変更・更新のいずれも、派遣で働く場合の提出書類が変わった
派遣先の確定申請の時点で派遣先が確定していないと、許可等を受けられない
在留期間派遣契約の期間に応じた在留期間が決定される
派遣先への確認派遣先に対しても、業務内容や活動状況を直接確認する場合がある

誓約に反すると、ほかの外国人の申請にも影響する

派遣元・派遣先それぞれに誓約書が求められます。誓約が虚偽だった場合や誓約に反した場合、その会社が所属機関となる外国人の在留申請が許可されなくなる可能性があります。1人の問題が、会社全体の外国人雇用に広がりうるということです。

③会社ごとに判断が分かれる3つのポイント

派遣先の業務が、技人国の範囲に収まっているか

派遣先で実際にさせる作業が技人国の業務といえるかは、派遣先ごと、業務ごとに判断が必要です。派遣先の担当者にも、在留資格の範囲を理解してもらう必要があります。

採用と派遣先決定と申請の日程をどう組むか

派遣先が確定しないと申請できず、在留期間も派遣契約の期間に左右されます。契約の期間の決め方によって、更新の頻度や負担が変わります。

更新に向けて、日々の記録をどう整えるか

更新では就労の実績を示す書類が求められます。派遣元・派遣先それぞれで何を記録しておくかを、最初の段階で決めておく必要があります。

この3つは、ご相談の際に一緒に確認します

派遣先の業種と予定している業務、派遣契約の期間、本人の在留期限をお知らせいただければ、申請できるか、どの日程で進めるか、派遣元・派遣先で何を準備するかを整理します。

④フジ行政書士事務所にお任せいただけること

お任せいただけること内容
業務内容の確認派遣先での業務が技人国の範囲に収まるかを確認します
書類の準備派遣元・派遣先の誓約書を含む申請書類を整えます
在留資格の申請認定・変更・更新の申請を行います
派遣先への説明派遣先の担当者に、在留資格の範囲と誓約の内容をご説明します

料金

内容料金(税込)
技人国の認定・変更申請110,000円〜
技人国の更新申請55,000円〜

よくある質問

Q. 派遣先が決まる前に申請できますか?

できません。申請の時点で派遣先が確定していないと許可を受けられないとされています。派遣先の決定と申請の日程を合わせて組み立てます。

Q. 派遣先の会社も何か対応する必要がありますか?

あります。派遣先用の誓約書が求められ、入管から直接確認を受ける場合もあります。派遣先の担当者へのご説明もお手伝いします。

Q. 在留期間はどれくらいになりますか?

派遣契約の期間に応じて決まります。契約の期間をどう設定するかで更新の頻度も変わるため、契約の段階からご相談ください。

技人国の外国人を派遣で受け入れる、派遣で働いてもらう予定の会社の方は、派遣先の業種と業務内容をLINEでお知らせください。申請できるかの確認から一緒に進めます。

とりあえずLINEで相談する フジ行政書士事務所ホームページ

お電話でのご相談:072-734-7362

出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」(令和8年2月)

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この記事を書いた人

フジ行政書士事務所(大阪府箕面市)の行政書士。大阪府行政書士会所属、登録番号第24261915号。ビザ・在留資格、永住、帰化、特定技能の書類作成と手続きをお引き受けしています。

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