日本で会社を立ち上げて経営したい、すでにある事業に経営者として加わりたい。そのときに必要になるのが在留資格「経営・管理」です。2025年10月16日に上陸基準省令が改正され、それまで「資本金500万円」が目安とされていた基準は大きく変わりました。
経営・管理は、要件を一つずつ満たせば通るという在留資格ではありません。事業所の実態、資金の出どころ、事業の続けやすさまで含めて審査されます。この記事では、改正後の要件の全体像と、審査で見られるところ、事業ごとに判断が分かれるポイントを整理します。
この記事のポイント
・事業規模は、常勤職員1名以上の雇用と、財産の総額3,000万円以上の両方が必要になりました
・日本語能力、経歴、事業計画の確認についての基準も加わりました
・バーチャルオフィスや自宅兼事業所は、原則として事業所と認められません
・すでに在留している方には経過措置がありますが、更新の準備は早めに考える必要があります
①経営・管理ビザの要件(2025年10月の改正前と改正後)
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 事業所 | 日本に事業所を確保していること | 同じ(実際に経営を行う場所であることが求められます) |
| 事業規模 | 資本金500万円以上、または常勤職員2名以上 | 常勤職員1名以上の雇用、かつ財産の総額3,000万円以上 |
| 日本語能力 | — | 経営者または常勤職員のいずれかがB2相当以上 |
| 経歴 | 管理者の場合のみ経験を要求 | 経営・管理分野などの学位、または3年以上の経営・管理の経験 |
| 事業計画 | — | 専門家による事業計画の確認 |
| 報酬 | 事業の「管理」に従事する場合、日本人と同等額以上の報酬 | |
常勤職員として数えられるのは、日本人や永住者など、就労系の在留資格ではない方に限られます。
②審査で見られるところ
3,000万円は「あるか」だけでなく「どう用意したか」も見られる
入管は、事業に投じる資金の出どころや、事業の開始に至るまでの経緯全般から判断します。一時的に借りて見せるような資金は認められず、説明に食い違いがあれば虚偽の申請を疑われるおそれがあります。返済義務のある借入金を資本金にすることにも問題があります。
| 見られるところ | 内容 |
|---|---|
| 事業所の実態 | 住所や電話番号を借りるだけのバーチャルオフィス、月単位の短期の貸しスペースなどは、特別な事情がない限り認められません |
| 経営の実態 | 業務委託などで経営判断を伴わない場合は、経営の実態がないものとして扱われます |
| 事業の続けやすさ | 在留期間の途中で事業が立ち行かなくなると見込まれる場合は認められません。赤字が続くと、更新の際に慎重に調べられます |
③事業ごとに判断が分かれる3つのポイント
事業所として認められる物件か
賃貸借契約の名義や使用の目的、区画の独立性など、物件ごとに確認が必要です。契約してから使えないと分かると、時間も費用も無駄になります。
3,000万円をどう示し、出どころをどう説明するか
法人か個人事業か、給与の蓄え、資産の売却、親族からの援助など、資金の成り立ちによって、必要な資料と説明の仕方が変わります。
経歴と事業計画がつながっているか
何を、誰に、どう売り、どう利益を出すのか。経歴と事業の分野が離れている場合は、事業を続けていける根拠をどう示すかが問われます。複数の外国人が経営に関わる場合は、それぞれの役割と報酬の説明も必要になります。
この3つは、ご相談の際に一緒に確認します
予定している事業の内容、事業所の候補、資金の準備状況、これまでの経歴、今の在留資格をお知らせいただければ、要件を満たせるか、何を先に準備するかを整理します。会社を設立する前、物件を契約する前の段階でのご相談をおすすめします。
④すでに経営・管理で在留している方
すでに経営・管理で在留している方には、施行から3年間の経過措置があります。ただ、その間の更新でも経営の状況や新しい基準への対応が見られます。税金や社会保険の納付に遅れがあると、更新に大きく影響します。更新の時期、今の事業規模、雇用の状況によって、いつまでに何を準備するかが変わります。
更新の審査で見られることは経営管理ビザの更新で何を見られる?、不許可の通知を受け取ったときの対応は経営管理ビザの更新が不許可になったらどうする?でまとめています。
⑤フジ行政書士事務所にお任せいただけること
| お任せいただけること | 内容 |
|---|---|
| 要件の確認 | 事業の内容、資金、経歴、事業所から、基準を満たせるかを確認します |
| 資金の説明の整理 | 資金の出どころを示す資料と説明を整えます |
| 事業計画書の作成 | 審査で見られる点をふまえて、事業計画書を整えます |
| 在留資格の申請 | 認定証明書の交付申請、または変更申請を行います |
| 更新 | 経過措置の間の更新も含め、決算の状況をふまえて更新の申請を行います |
料金
| 内容 | 料金(税込) |
|---|---|
| 経営・管理の認定・変更申請 | 275,000円〜 |
| 経営・管理の更新申請 | 110,000円〜 |
よくある質問
Q. 会社を作る前でも相談できますか?
できます。会社の設立や物件の契約の前のほうが、要件に合わせた形を選びやすくなります。
Q. 自宅を事業所にできますか?
2025年10月の改正後は、自宅兼事業所のような形は基本的に想定されていません。物件の状況を伺って確認します。
Q. 外国人の社員を雇えば、常勤職員1名の要件を満たせますか?
就労系の在留資格で在留している方は数えられません。雇う予定の方の在留資格を伺って確認します。
Q. 日本語が得意でなくても申請できますか?
経営者または常勤職員のいずれかが基準を満たせばよいとされています。体制の組み方をご状況に合わせて検討します。
Q. すでに経営・管理で在留しています。次の更新から3,000万円が必要ですか?
施行から3年間は経過措置があり、直ちに新しい基準が求められるわけではありません。ただ、更新では経営の状況などが見られるため、次の更新の時期を伺って準備を整理します。
Q. 技人国で働いていて、昇進して役員になりました。すぐに変更が必要ですか?
直ちに変更までは求められず、今の在留期限に合わせて経営・管理に変えることもできます。時期と進め方はご状況を伺って判断します。
日本で事業を始めたい、新しい基準で経営・管理を取れるか、今の在留を更新していけるか気になっている方は、予定している事業の内容と準備の状況をLINEでお知らせください。何から準備するかを一緒に整理します。
とりあえずLINEで相談する フジ行政書士事務所ホームページお電話でのご相談:072-734-7362
出典:出入国在留管理庁「在留審査要領 第12編 在留資格」
