技能実習生を特定技能に切り替えたら、支援はどこに頼む？監理団体のままではいけない理由

技能実習2号を修了する実習生を、特定技能1号に切り替えてこのまま雇い続けたい。そう考えたときに見落とされやすいのが、特定技能に変わったあとの「支援」を誰が担当するかです。

技能実習のあいだは監理団体が実習生と会社を見てきましたが、特定技能に切り替わると監理団体の監理からは外れます。支援の委託先が決まっていないと、在留資格の変更申請の準備も進みません。この記事では、切り替えを考え始めた会社が知っておきたいことと、会社ごとに判断が分かれるポイントを整理します。

①特定技能に切り替えると、監理団体の役割は終わる

技能実習と特定技能は、似ているようで別の制度です。

項目	技能実習	特定技能1号
会社を見る機関	監理団体	なし（会社が直接、入管への届出などを行う）
本人の生活面の支え	監理団体と実習実施者	会社の支援計画に沿って、会社または登録支援機関が行う
会社に求められること	技能実習計画に沿った実習	支援計画の作成と実施、各種届出

特定技能1号では、会社が「特定技能外国人支援計画」をつくり、その計画に沿って支援を行うことが受入れの条件になっています。技能実習のあいだに監理団体がしていたことを、そのまま引き継いでもらえるわけではありません。監理団体に支援を頼み続けられるのは、その団体が登録支援機関としての登録も受けている場合に限られます。

②切り替えで会社が気をつけたいこと

また、特定技能1号では、義務的支援にかかる費用を外国人本人に負担させることはできません。技能実習のときと費用の扱いが変わる点もあるため、雇用契約や給与の内容も見直しが必要になることがあります。

③会社ごとに判断が分かれる3つのポイント

ここから先は、実習生の職種や在留期間、会社の体制によって答えが変わる部分です。

試験が免除されるかどうか

技能実習2号を良好に修了した人は、条件を満たせば特定技能1号の試験が免除されます。ただ、実習の職種と特定技能で従事する業務が関連しているかの判断は、職種ごとに細かく分かれています。業務の内容を少し変えるだけで、免除の対象から外れることもあります。

いつ申請し、在留期間の満了日に間に合うか

在留期間の満了日までの残りの期間によって、取れる方法が変わります。書類の準備に時間がかかる場合の扱いもありますが、使えるかどうかには要件があり、支援の体制が整っていることも前提になります。

支援を委託するか、自社で行うか

支援は自社で行うこともできますが、体制の要件があり、2027年4月1日からはさらに厳しくなります。今の監理団体に頼むか、別の登録支援機関に委託するか、自社で行うかは、人数や今後の採用の予定も含めて考える必要があります。

④フジ行政書士事務所にお任せいただけること

フジ行政書士事務所は、行政書士事務所として登録支援機関の登録を受けています。特定技能1号への在留資格の変更申請と、変更後の支援を同じ事務所で担当できるため、申請と支援の準備を別々の窓口で調整する必要がありません。

お任せいただけること	内容
切り替えの見通しの確認	職種や業務の内容から、試験免除の見込みと申請の時期を確認します
雇用契約と支援計画の整備	特定技能の基準に合う雇用契約と支援計画を、会社と一緒に整えます
在留資格の変更申請	申請書類を作成し、在留期間の満了日に間に合うよう申請します
許可後の支援	定期的な面談や生活面の相談など、支援計画に沿った支援を行います
その後の手続き	在留期間の更新や届出も、同じ窓口で対応します

料金

内容	料金（税込）
特定技能1号への在留資格変更の申請書類作成	132,000円〜
特定技能1号の支援委託	月額27,500円（1人あたり）

変更申請だけ、支援だけのご依頼もお受けしています。

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